長崎市は１５日、２００８年度の生活保護申請件数が１０６４件（前年度比２２％増）に上り、記録が残る１９９４年度以降初めて１０００件を超えたことを明らかにした。今年１月以降は毎月１００件以上の申請が続いており、市生活福祉課は「景気が回復しない限り今後も厳しい状況が続く。審査から支給開始までの時間短縮に努めると同時に、雇用確保を図りたい」としている。

　市によると、０８年度の生活保護受給世帯は７２６４世帯で、０５年度の６２３５世帯より約１０００人増えた。

　申請件数は昨年４－８月は６０－８０件台で推移していたが、金融危機が始まった９月に入り９６件に急増。今年１月以降の件数は１０１、１１１、１０１、１０８、１１０と高止まりしている。

　申請理由では「世帯主の病気」が３５１件と最も多く、「稼働収入の喪失」が１４１件、「年金・仕送りの減少」が１０４件と続いた。特に、失職や廃業による「稼働収入の喪失」は、５３件だった前年度の３倍近くに増えており、景気悪化の影響の深刻さがうかがえる。

　市は本年度、ケースワーカーを２人増員し７３人で生活保護受給世帯の生活や就職支援に当たっているが、１人当たりの担当は８６－１２６世帯に上り、人手は足りないという。

＝2009/06/16付 西日本新聞朝刊＝