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検索していたら、たまたま、2chの某スレに遭遇した。そのスレには、平成18年の殺人事件発生率が載っていて、沖縄県が、47都道府県中第1位であった。 本当かどうか、知るために、警察庁のサイトなどから、計算してみた。その結果を下記に記す（←ついでに、平成17年も計算してみたので、その結果も）。 平成18年の人口10万人当たりの殺人発生率 平成17年の人口10万人当たりの殺人発生率 やはり、平成18年、平成17年はともに、沖縄県の殺人発生率は、47都道府県中第1位である。せっかくだから、大阪府も述べると、平成18年：第2位、平成17年：第3位であった。 なお、私が書いたブログ記事である http://supplementary.at.webry.info/200611/article_2.html に、47都道府県と全国の殺人発生率（平成10年〜14年平均）と米国（2001年）、フランス（2001年）、英国（2001年）、ドイツ（2001年）の殺人発生率を書いたが 米国（2001年）：5.6 であり、沖縄県、大阪府の殺人発生率は、ワースト3に入っていた。 また、私が書いたブログ記事であるが http://supplementary.at.webry.info/200605/article_2.html も参照するとよいかもしれない。 人口10万人当たりの殺人発生率の計算方法は、（全国 or 都道府県別の殺人の認知件数）÷（全国の人口 or 都道府県別人口）×10万 である。 全国 or 都道府県別の殺人の認知件数の出典への到達方法は、下記の通りである。 『警察庁』のサイト http://www.npa.go.jp/ →『統計』をクリック http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm →『捜査活動に関する統計等』の『犯罪統計資料（平成18年1〜12月分）確定値』（平成18年4月9日更新）をクリック http://www.npa.go.jp/toukei/keiji21/hanzai.html →『1〜１２月分【確定値】（Excelファイル）詳細』をクリック http://www.npa.go.jp/toukei/keiji21/20070409.xls →下方にある『殺人』をクリックすれば http://www.npa.go.jp/toukei/keiji21/20070409.xls へ到達できる。 また、平成18年の人口は 『第４表 都道府県，男女別人口及び人口性比−総人口，日本人人口』（平成18年10月１日現在） http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2006np/zuhyou/05k18-04.xls を使用した。 なお、平成17年の人口は 『平成17年国勢調査 第１次基本集計結果（全国結果）統計表』（平成18年10月31日公表）の『第1表 人口, 人口増減（平成12年〜17年）, 面積及び人口密度』 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kihon1/00/zuhyou/a001.xls を使用した。 【おまけ】（←2007年11月13日以降に追加した） 私が普段、犯罪件数や犯罪発生率の統計を、あまり使わないのは、下記サイトのように、犯罪件数や犯罪発生率の統計が信頼できないと主張するサイトが多数、あり、それらの主張の根拠に納得できるものが多いからである。従って、こういう統計よりは、殺人発生率や強姦発生率のように、被害が深刻である犯罪の統計の方が、信頼できるような気がする。 http://www.eonet.ne.jp/~0035/hanzai.htm http://www.eonet.ne.jp/~0035/index.html （←上のサイトのトップページである） http://blog.livedoor.jp/kangaeru2001/ 『少年犯罪データベースドア』（←転載自由のサイトである）の『2007年11月02日』の『赤木智弘におんぶに抱っこされたい、と云うかもうされてる。』のコメント欄の『Posted by 管賀江留郎 at 2007年11月10日 07:53』の 最近は警察が力を入れて取り締まっているために遺失物等横領罪(放置自転車の乗り逃げ)が圧倒的に増えてまして、そのグラフのように刑法犯全体で昔と比べることには意味がないのです。 せっかくだから、『平成16年版 犯罪白書 −犯罪者の処遇−』（編集：法務省法務総合研究所。発行：独立行政法人 国立印刷局。平成16年11月25日発行。ISBN:417350179X）p 415の『資料1-15 5か国における主要な犯罪・殺人・窃盗の検挙率』（1988年〜2002年）から、日本の殺人の検挙率のみ、下記に、引用する。 さらに、警察庁のサイトである http://www.npa.go.jp/toukei/keiji21/20070409.xls から、2005年（平成17年）、2006年（平成18年）の日本の殺人の検挙率を、下記に引用する。 1988年（昭和63年）の日本の殺人の検挙率：96.6％ 【追加】（←2008年2月12日以降に追加した） http://blog.livedoor.jp/kangaeru2001/archives/51518805.html によれば http://www.npa.go.jp/toukei/keiji31/hanzai.html がアップされたそうだ。 もっとも、平成19年の殺人発生率都道府県別ランキングを作るためには、平成19年の都道府県別人口が必要であり、それは、平成20年4月まで、公表されないらしい。というわけで、とりあえず、平成19年の殺人検挙率だけ、付け加えておく。もっとも、平成20年4月以降、時間的余裕があり、気が向いたら、平成19年の殺人発生率都道府県別ランキングを作るかもしれない。 それにしても、世の中には、最新の情報をブログに書こうとしている人々がいるらしい。私は、そういうタイプでないことを、念のために書いておく。 実際、以前、書いたブログ記事である http://supplementary.at.webry.info/200605/article_2.html にも 大体、半日や数日（←場合によっては、数ヶ月、または、数年、あるいは、数十年）、事件の報道が遅れても大半の事件では、支障はない。 と書いたし。 【追加 その2】（←2008年2月13日以降に追加した） http://yashiki.iza.ne.jp/blog/entry/479504/ に 県警捜査一課は2月1日、２００７年の米軍構成員（軍人・軍属・家族）の犯罪摘発件数・ 人員を発表した。摘発件数は６３件で前年より６件増加、摘発人数は４６人で１７人減少 した。摘発人数は１９９７年、９８年と並んで復帰後２番目の低さとなった。 と記載されていた。『県警』とは、沖縄県警察のことであろう。沖縄県の米軍構成員（軍人・軍属・家族）の犯罪摘発人数は、復帰後、2番目の低さとなっているらしい。 この報道をしたマスコミには、米軍構成員の10万人当りの殺人発生率も挙げてほしかった。 【追加 その3】（←2008年2月14日以降に追加した） http://shibuken.seesaa.net/article/83810625.html によれば 平成19年（2007年）のニューヨーク市の人口800万人当りの殺人発生件数：494件 だそうだ。 ということは 平成19年（2007年）のニューヨーク市の人口10万人当りの殺人発生件数：6.175件 四捨五入すると 平成19年（2007年）のニューヨーク市の人口10万人当りの殺人発生件数：6.18件 平成18年（2006年）の人口10万人当たりの殺人発生率 第1位の沖縄県：2.05よりも、はるかに高い数値である。 もっとも、日本の殺人認知件数には、強盗殺人が含まれてないので、厳密に比較することはできない。 しかし、私が書いたブログ記事である http://supplementary.at.webry.info/200611/article_2.html を読めば ・日本の殺人発生率（平成10年〜14年平均）は、殺人の定義を、殺人（未遂を含む）とすると、1.07である。 がわかり、単純に考えて、強盗殺人を入れても、1.1−1.07＝0.03しか、上昇してない。 （←有効数字の処理の差かもしれない。そうだとしても、ごくわずかしか、上昇してないのは、確かである） したがって、強盗殺人の分の上昇を考慮しても、ニューヨークの殺人は、沖縄県の殺人よりも、はるかに、発生率が高い と推定される。もちろん、年の違いを考慮する必要はあるが、1年しか、違わないから、こう推定してよいだろう。 |
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「殺人発生率都道府県別ランキング（平成18年、平成17年）」について
「殺人発生率都道府県別ランキング（平成18年、平成17年）」について はじめまして、日本の殺人統計は「殺人未遂」を含んでいるのでややこしいですね。 しかし外国の殺人統計は「殺人未遂」を含んでない例もあるようですよる その辺がよくわかりません。 ちなみに日本の殺人を被害者で算出する０．４〜０．６でこちらで算出している国が多いようです。 ちなみに日本の殺人被害者数を記したサイトがあるので提出しておきます。 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2776.html ...続きを見る |
パンダマンブログ 2008/04/01 07:28 |
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