毎年10月、米国政府が日本政府に対して「年次改革要望書」を突きつけてくる。これは、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」といい、93年7月の日米首脳会談で決まったものとされている。イニシアティブは主導権のこと。なぜか米国が主導権を握るらしい。要望書は、実に細々と日本の政策に注文をつけており、完全な内政干渉といえるシロモノだ。日本は事実上それを拒否できないというから情けない話だ。不況に苦しむ米国は、日本市場を収奪の対象として見ており、米国の要求はエスカレートしていくこと必至。しかし、日本の行く末さえ左右する要望書の中身について日本の政府、政治家、マスコミはなぜか殆ど触れない。国民には知らしむべからずということだ。
年次改革要望書の前身は、20年ほど前の日米構造協議。当時もやはり米国は不況だった。そこで、米国政府が「商売はルールを守り、もっと公正にやれ」と注文をつけた。米国は対日赤字の原因は日本の閉鎖的な制度だと考えた。不可解な商慣行、系列囲い込みの流通機構、談合や独禁法違反を何とも思わない政官民の癒着など、日本の社会構造には、米国企業を参入させない障壁がある、とねじ込んだ。以降、毎年米国は日本の各分野に対して機構改革や規制緩和などの要求を事細かに連ねるようになった。米国は、この文書を “要望”でなく日本への”命令“と思っている。米国の要求は日本の各省庁の担当部門に割り振られて実行されていく。そして要求が実行されたかどうか、日米の担当者が定期的に会合を持ちチェックする仕組みになっている。さらに要望を毎年、日本政府に命令する米国通商代表部は米国議会から勤務評定を受ける。通商代表部は、日本が実行しないと自分達の評価が下がるので、日本に実行を求めて様々な圧力をかける。この圧力を撥ね退けることができる政治家は今の日本にはいない。
過去の要望書で日本はどうなったか。郵政・司法制度・医療制度改革や、金融自由化、商法改正、労働者派遣法改正など、近年の日本の制度改革の多くが、米国のしつこい要望に沿ったものであることがわかる。ようするに、米国が市場参入しやすいように市場開放を迫り、新自由主義を浸透させたのだ。郵政民営化は小泉さんが言い出した、とされているがそれは大間違い。言い出しっぺは明らかに米国だとわかる。日本人は政府・マスコミにだまされているのだ。その結果が今の日本の姿である。
2月24日、麻生総理がオバマ大統領と会談した。オバマ氏からホワイトハウスに最初に招かれた外国首脳、などと浮かれている場合ではない。オバマ氏の対日重視というのは、自国経済だけを考えてのことだ。
なお、2009年版要望書の概要は、
ＮＴＴの弱体化による、米資本の参入
米国の薬品や医療機器の早期の承認
現年金制度の破壊と確定拠出年金の制度（労働者の自己責任による年金制度）の推進
国境を越えるＭ＆Ａ促進の法律制度改革
外国人弁護士が活動しやすい司法制度改革
留農薬基準を緩める農産物の輸入規制の緩和
共済の破壊による米保険会社の参入斡旋
日本郵政公社改革による市場開放
通関手続きの標準化と免税輸入限度額の引き上げ、
といったことを命令している。
よくもまあ、これだけあからさまに他国に介入できるものだ。日本は今もGHQによる占領が続いているのか。年次改革要望書というのは、それほどとんでもない中身である。しかし、フジテレビ「サキヨミＬＩＶＥ」が唯一これを取り上げただけで、大手マスメディアは全く取り上げようともしない。この要望書は別に極秘文書でなく、米国大使館のＨＰ（http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf）に堂々と公表されているのでぜひご覧いただきたい。読めば今後の日本がどうなるのか、よくわかる。
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2009-03-09 00:13
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開会中の大阪府議会二月定例会の最大の焦点である大阪府庁の大阪・南港WＴＣ移転問題で人気絶頂の橋下知事が苦境に陥っている。説得力ゼロの「まず移転ありき」のWTCへの移転を、府議会で「自分の妻へのプロポースの時と同じでタイミングがすべて」と、私生活と百年の大計である府庁舎移転を同列に論じて、失笑と怒りを買ったが、あらたに関空から現府庁舎よりもWTCへの鉄道での所要時間が長いこと、現地耐震構造地化より移転の方が二百億円安いとされているが、現庁舎売却の際には文化財の発掘調査費に29億円必要なこと、埋立地であることから最大で年間13・8センチ地盤沈下していることなど移転に不利なデーターを隠していたことが次つぎ露見、地方自治法で定められた庁舎の場所は府民に便利な場所であるとの原則を逸脱するばかりか、近未来に予測されている震度6弱の東南海地震など災害時の司令塔となるべき府庁舎がWTCでは防災の拠点どころか、危険な場所になることがあきらかになった。
ところで、WＴＣのある一帯は埋めた地だが、ただの埋めた地ではない。もともと大阪市のごみ捨て場で、ありとあらゆるものが捨てられていた。大阪市内の産廃業者はこう言う。「六価クロム、pcb、ヒ素、アスベスト、セレン、総水銀など猛毒を含んだ産廃も捨て放題だつた。どの業者もやっていた。大阪市は表土を入れ替えるだけで、ボーリング調査は絶対にはない。恐ろしいものが出てくるからだ」。
阪神・淡路大震災級の地震が起きれば、液状化するといわれているWＴＣ一帯。地中にある重金属汚物質が露出することはあきらかで、極めて危険な、それこそ立ち入り禁止地帯なのだ。
ここで思いだすのは、USJの重金属汚染問題だ。USJはもともと住友金属の工場跡地で、自社の産業廃棄物処理場が併設されていた。開業前の年、住友金属専属の産廃業者が「猛毒のPDBや六価クロムなどを大量に含んだ七〇万トンの産廃を埋めた」と内部告発。メディアがこれを取り上げたころから、大阪市も立ち入調査を余儀なくされた。結局、重金属汚染物の徹去を迫られたが、その一部一〇万トンは、USJの駐車場地下にセメントで固められ埋められたり、大阪湾の埋め立て処分場「フェニックス」で処理することになって、オープンにこぎつけた。そして、なんとその産廃で有害物質と指定されている湯気がのぼっている状態の油泥などを産廃での埋め立てが禁止されているWTCのある咲洲地区に船でこっそり運んだいたのだ。この重金属汚染がいかに恐ろしいものか、地下水汚染の恐れがあると地元住民から訴訟を起こされた住友金属側が提出した書面に添付されていた現地調査の現場写真コピーを筆者は見たことがある。住友金属金属側の調査員は、まるで細菌テロのような防毒マスクをつけ、足の先まで覆われた宇宙服のようなものを着て、不法投棄の穴の中に入っていた。死者を出した茨城県東海村で起きた原子炉の臨界事故の時と格好はそっくりだった。つまり、住金側も恐ろしいものが埋まっていたことを知っていたわけである。
だからといって、ＵＳＪの重金属汚染問題が解決されたというわけではない。「重金属汚染物質を含む産廃を埋めたところは、ジュラシュッパーク再現のクライマックス、恐竜の森を通った観客の乗ったボートが高さ四〇メートルから一気に下るところにある」という先の内部告発者は、「まだ安全とはいえない、かなりの産廃が残っているはず」と今だに警告しているのだ。もともと、親から引き継いだ事業だが、その親は、「結核を患い、死ぬ10年ほど前から両手がどんどん細くなった。私にも同じことが起こっている。手足の痺れで字が書けなくなったり、足の神経の感覚がなくなったり・・・。会社の従業員に白血病や結核で亡くなった人もいる。有害物質を吸ってきたことが原因なのか・・・」。
こうみてくると、WTCのある咲洲地区は、大阪市内でも有数の重金属汚染地帯と言っていい。まずボーリング調査をして汚染調査を先にやるのが筋だろう。「時限爆弾」を抱えたWTCやATCは今でも危険なのだ。ましてや、再三指摘しているように、大地震でも起きればビルの倒壊のもならず、猛毒が地下水を汚染し、一帯が一大汚染地帯になる可能性が高いのだ。
ところで、買収予算確定はあす9日がタイムリミットと、窮地に追い込まれた橋下知事が起死回生策としてもちだしたのが、橋下知事が大阪市議会で、平松市長が大阪府議会で「府庁移転のお願い」演説。奇策と言えば奇策だが、裏を返せば、橋下知事は、「説明責任」を放棄したのも同然。それほど、説得力のない移転案なのだ。
最後に、大阪府政史上最悪の知事をいまた゜援護する「朝日」について触れおこう。同紙は今月3日、4日と二回連載・大阪地方面でＷＴC問題の企画記事を掲載したが、登場した街づくりプランナーも経済学者も移転賛成派。いまだに、失敗したベイエリア開発の夢にしがみつく財界の御用学者の古びた開発至上主義は、もはや世界はもとより、日本の論壇からも、「カジノ資本主義」「新自由主義の失敗」として、烙印を押されたもの。いまごろ、こんな論を張るとはアナクロ二ズムそりものだが、まちづくりプランターとして登場してた高田昇元立命館大学教授の言い分は支離滅裂で読むに堪えないものだ。かって高田氏は、いまから38年前の1971年5月、大阪市が市役所を建て替えることを口実にして明治・大正期建築物である大阪市役所、中之島公会堂、府立中之島図書館といった歴史的建造物を取り壊し、中之島一帯を再開発し、超高層ビル群をつくることが明るみにでた。この時、歴史的建築物と景観を守る運動のリーダーの一人だつたのが、高田氏なのだ。それが、どうしたことか今回は一転して、ＷTCへの移転賛成論をぶっているのだ。日本最古の都道府県庁舎である大阪府庁は、映画のロケにもつかわれる風格のある建物だ。大阪城と一体となった歴史的景観をもつ場所でもある。本来、現府庁を守れと叫んぶはずの高田氏がなにゆえ、府庁の取り壊しに賛成なのか。どうやら、金儲けが根源にあるようだ。というのも、あの阪神・淡路大震災での神戸復興で、崩壊した建物の建て替えなどを主張する住民の反対を押し切り、この際、千載一遇のチャンスとばかりに、区画整理で街づくり計画を強行した神戸市の復興事業計画づくりに参画。いまでは「高田さんが神戸を歩くと石を投げられる」と建築業界でいわれるほど、地元神戸で恨みを買っている人物なのだ。その高田氏、今度はWTC移転がらみのまちづくりビジネスのチャンスとばかり、紙面に登場したことは想像に難くない。また、WTC移転問題で窮地に陥った橋下知事の助っ人として朝日がチョイスした人物と考えれば、不思議ではない。
いつまでも、嘘で塗り固めたホピュリズム報道にしがみつていても部数は増えるわけではない。読者が求めているのは真実なのだ。究極の構造改革である道洲制も「分権」という名の地方自治破壊、いいかえれば、住民生活破壊の道を突っ走る朝日新聞は、自ら足元の読者を踏みつけにして、読者離れを引き起こしていることを自覚すべきである。
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2009-03-08 11:27
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きょう3月7日、報道された西松建設から10年以上らわたり六千万円り裏献金を受取っていたと報道された二階経産相の地元和歌山の二階俊博事務所・自民党和歌山県第三選挙区支部、同代議士の政策グループ「新しい波」事務所は、和歌山県庁近く、和歌山市広道20 第三田中ビルの2階にある。同階には、参院議員鶴保庸介和歌山事務所もあるが、同ビル5階には西松建設和歌山事務所がある。
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2009-03-07 20:37
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元毎日放送アナウンサーの平松邦夫氏が市制刷新を掲げて大阪市長選挙に当選してから二年四カ月。市民が期待寄せた大阪市の公費天国ぶりは相変わらずだ。昨年発覚した事実上の同和対策事業である人権推進事業に絡み、職員が裏金で風俗遊びをしていたことがわかったが、平松市長は未解明のまま調査を打ち切り、真相は闇の中に葬りさられた。その大阪市でもっとも腐敗がすすでいるといわれている環境局でも、相変わらず勤務時間中の入浴が続いている。たとえば、平野区の環境局東南センター。以前から勤務中に入浴していることが続いている。早い場合は午後3時から台から。4時過ぎには多くの職員が2階のロッカー室で準備をして四階の浴場へ。其のあと、風呂上りの私服に着替えた職員らは3階の休憩室で退庁時間までくつろいでいるのだ。
城東区の西北センターも、勤務中の入浴が多い。一階の事務所裏に風呂場があるので、事務所横から湯気が出ている。ここは四時台から入浴している。
早飯が問題になっていタ昼はさすがに12時15分から13時に間にとるよう厳しいチェックすが入るようになった。しかし、午後5時ともなると一斉に門を出る。カードリーダーで午後5ジャストの退庁が記録されるのだ。私服に着替えた職員が午後５時に雪崩のように事務所から出てくる様は、一種壮観である。
関前市長時代に左遷した元市長室長の森下氏を副市長に取り立てるなど、土崎元助役の復権と院政がささやかれていが、同じ京大閥の佐々木元助役(現鴻池組顧問)は、その土崎の後ろ盾だった。大失敗したベイエリア開発の張本人たちでもあった。関西財界の意向を受けて
てWTCの大阪市第二庁舎への府庁舎移転の正面突破を図ろうと、必死の橋下知事。ともに財界の意向を受けた首長にはかわりはないが、土咲派の操り人形のような平松市長は、一方でまた橋下知事の使い走りのようで、まるで陽炎のように陰の薄い260万市民の市長である。
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2009-03-07 13:06
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2年前の07年3月のちょうど今頃のことである。小沢一郎氏を震撼させたあるメモが永田町にでまわった。小沢氏の元金庫番で「趣味は小沢一郎」と公言するほどの側近中の側近、元公設第一秘書の高橋嘉信氏が書いたとされるいわゆる「高橋メモ」である。小沢氏と同じ岩手県胆沢町(現奥州江市)出身の高橋氏は、同氏の秘書を約20年間務め、漫画「票田のトラックー」のモデルにもなった人物。新進党が保守党と分裂直後におみなわれた2000年の総選挙で小沢氏率いる自由党の比例東北ブロックに出馬し、当選。民主党との合流後の03年総選挙には出馬せず、政界を引退。以後、地元岩手で会社役員を務めているが、昨年5月、次回総選挙で小沢氏と同じ選挙区である岩手4区から自民党岩手県連の要請で同党公認候補として出馬することを表明、現在、選挙活動中である。
今回事件の舞台になった小沢氏の政治団体の内情のすべてを知る立場にあった高橋氏は、メモ(資料参照)を書いた当時、「自民党の国対委員長の二階俊博(現経済産業相)と元保守党党首の熊谷弘の二人に囲われていた」(政治部記者)といわれた。同年三月末には、文藝春秋社から小沢暴露本を出版するとの情報も流れたが、どうした理由からかお流れになった。「〇七年度政府予算案の衆院通過に際して、二階がこの高橋情報を用いた」(同)ともいわれた。
今回逮捕された大久保秘書は、その高橋氏の後任の金庫番である。これまでの小沢氏とその元側近の決別と対立の経緯からして事件のネタ元が「票田のトラクター」こと高橋嘉信氏であっても少しもおかしくないのである。
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2009-03-06 00:55
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今年6月、５０階建ての高層マンション「ザ・千里タワー」（豊中市新千里東町1丁目2番1号）が完成する。豊中市などが進めている千里ニュータウン再整備事業のシンボルに位置づけられ、販売価格は4,300万円台〜、高層階は1億円以上の高価格にもかかわらず北大阪急行千里中央駅から徒歩1分という好立地条件がセレブたちの人気を呼び、総戸数356戸はほぼ完売、6月の完成・7月の入居開始を待つばかりだった。しかし、欠陥疑惑が浮上して購入者の間に動揺が広がっている。
橋本・大阪府知事が入居するという噂も立った（本人は否定）この豪華マンションで施工ミスが発覚したのは昨年11月14日のこと。順調に進んでいた建設現場で突然、「ドン」という音と揺れがあった。施工業者の竹中工務店が建物内を調べたところ、１９階の南側の柱（約９０センチ四方）のタイルなどが継ぎ目から上下約１５センチずつ、最大で厚さ５センチほどひび割れて、はがれていた。工場でつくられた柱の部材を現場で組み立てる際、接合するために高強度の充填材を２回に分けて注入すべきところを１回しか入れず、継ぎ目から差し込む６本の鉄筋の穴のうち２本分しか埋まっていなかった。何とも単純な施工ミスだ。竹中工務店は「安全性に問題はない」と説明。補修工事をして、予定通り６月末までに完成させるとしていた。販売担当の住友商事は、契約者には事故の概要を通知。「補修で同じ安全性能を持った物件とし、資産価値は変わることはない」と説明した。
ところが12月６日にも、39階の窓ガラスが割れ、ガラス破片が100メートル下の敷地外を含む地上に落下するという事故が発生した。姉歯事件以降、日本中のマンション居住者の間で建物の強度に対する疑心暗鬼が広がったのは記憶に新しい。杜撰と言われても仕方が無い施工振りを目の当たりにした「ザ・千里タワー」の購入者たちは、一斉に浮き足立ち中には契約解除に動く人もいるようだ。
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2009-03-05 17:23
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一人一万二千円の定額給付金が今日衆院で再議決され、明日5日から実施されることになった。この定額給付金について政府は、メディアに大々的に広告を出すことにしているが、なぜか、朝日と毎日には出稿しないという。理由は定額給付金を「バラマキ」と紙面で批判したためだが、両社とも赤字決算で記者給与の削減など経営が苦しい。毎日は割安だが、朝日の場合、一面全面広告ともなると千万円単位の収入になる。のどから手が出るほど欲しい広告だが、いかんともしがたい状態だ。大阪毎日放送がこれまでの禁を破って創価大学のCMを流しはじめたのはつい最近のことだ。社内でも創価学会のCMに反対する報道と推進する営業との間で激しい対立があったという。しかし、同社も急激な広告減で、背に腹は代えられないということで、創価大学のCM解禁に踏み切った。派遣切り批判報道にトヨタの奥田前経団連会長がそれこそ切れて、広告を出さないと圧力発言をしたが、これからも、経営難のメディアに対する政府広報という名の無言の圧力が強まるだろう。
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2009-03-04 19:36
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民主党・小沢一郎代表の「金庫番」でもある公設第一秘書の大久保隆則被告が3日、同代表の資金管理団体・陸山会への準大手ゼネコン・西松建設からの献金に絡んで、政治資金規正法違反(虚偽記載など)
の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。もともと西松の小沢代表への資金のルートは故金丸信自民党副総裁にある。金丸の次男が西松の社長だった杉本三吾氏の娘と結婚。金丸は、竹下派の七奉行の一人だった小沢を人一番かわいがり、「後見人」となった。そうして四七歳の若さで小沢を自民党幹事長に抜擢した。つまり、小沢はドンである金丸の資金ルートである西松を引き継いだというわけである。
この西松建設をめぐっては、もう一人の大物政治家と政商の名前が登場するのだ。和歌山県選出の大物政治家・二階自民党経済産業相のことで、手元にバブル期の8年地元の和歌山県由良町のゴルフ場「シーサイド由良カントリークラブ」の発起名簿ある。。代表発起人は金丸信氏で、二階氏も理事の一人として財界人とともに名前を連ねているが、地元町長と連名で地元住民に手紙を出して土地買収に協力を促すなどことのほか熱心に推進の動いた。このゴルフ場は、大阪泉州の政商として知られている辻野源治氏の「辻野産業」(泉南市)が計画したもので、道路は大林道路、コース造成し西松が請け負うことなっていた。辻野氏は、二階氏のタニマチとして地元では有名だ。しかし、バブル崩壊で計画は挫折し、山林のままになっている。ところで、なぜ、和歌山の片田舎のゴルフ場に金丸氏かといえば、田中人脈を引き継ぐ竹下派の重鎮で、当時、関西の大プロジェクトたった関西空港の建設を仕切った人物で、公共事業に多々な影響力を持っていたことと、さきの政商・辻野源治氏との関係があるからである。辻野氏は、日ごろから「二階に頼まれ、金丸邸に女を世話した。それで東京に行けば、金丸邸には裏口から出入り自由だ」と自慢していたほどの昵懇の間柄にあった。
その後の98年辻野社長自ら理事を務める地元大阪府のJA泉南市の巨額不正事件で大阪地検察特捜部に逮捕されることになる。この時の不正融資の多くが、さきのゴルフ開発資金に充てられていたことがのちに判明する。事件は当時の尾崎和歌山市長逮捕事件にまで発展する。
いずれにせよ、解散・総選挙を目前に、有利な民主党壊滅のために与党が仕組んだそれこそ起死回生の国策捜査であることは明白だ。東京地検特捜部も、金丸が残した資金ルートを徹底的に暴き、不正であれば与野党を問わず厳正に捜査を行うことを世論は求めている。最強の捜査機関が与党を支える政治検察に堕落してしまっては、またぞろ金丸脱税事件の時のように国民の検察不信の声は高まり、再び、権威失落となるだろう。
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2009-03-04 09:42
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文芸春秋社発行のオピニオン雑誌「諸君」が5月1日発売の6月号で廃刊することになった。廃刊の理由は、昨年秋からの急激な広告収入の減で、前年比20億マイナスを記録したこと。日本の右翼論題を代表する「諸君」の廃刊は、そのまま「文芸春秋」の衰退を象徴するようなものと社内では受け止められている。さきの中川前財務大臣の泥酔問題は、世界にタイタニックジャパンと打電されたが、100年に一度といわれるこの大不況に日本を代表する大出版社もまさに錐揉み状態に追い込まれ、ない袖は振れぬということだろうか。
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2009-03-02 23:57
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中川前財務・金融相は2月27日、地元選挙区の後援会総会に出席し、そのあと、議員辞職を否定する記者会見を行った。地元後援会の要請でみそぎ選挙といったん決意を固めていたようだが、結局、バッヂを外して選挙を戦うことを恐れたようだ。もともとがナイーブな性格の持ち主。ただでさえ、次回の選挙は危ないといわれているところに、バッヂなしの選挙に不安を覚え、議員辞職を踏み止まったようだ。そして、もう一つ、党本部からの陰に陽にプレシャーがかかったようだ。事実、金曜日には自ら担当大臣としてつくった本格予算の議決本会議への出席を同党国対委員会の指示で欠席させられた。しかも、いま一議席の重みが増している状況にある。議案が参院で否決されても、憲法の規定で衆院の再議決で三分の二以上の賛成があれば、成立する。現在の与党の議席数で余りは一六議席。ここで中川が議員辞職すれば、15議席と余裕が少なくなる。そこへ、小泉元首相が定額給付金に反対し、本会議を欠席することを公言しており、これに小泉チルドレンが同調すれば、議案成立はたちまち危うくなる。300を超える議席を有しているとはいえ、いまの与党は現時点では一議席は貴重な一票なのだ。だから、中川前財務相の辞職見送りの背後に、自民党執行部から待ったがかかったのではないかとの憶測も流れている。次から次へと湧き出すスキャンダルに、衆院の解散日はますます特定しづらくなくなってきた。
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2009-03-02 20:09
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企業のダイレクトメール広告の発送をめぐり、障害者団体の発行物を格安で郵送できる制度を悪用し、正規料金との差額約6憶5千万円を免れたとして大阪地検特捜部は2月26日、大阪市西区の広告会社「新生企業」(現伸び正)の社長・宇田敏代容疑者と元取締役の阿部徹容疑者を郵便法違反と脱税容疑で逮捕したが、宇田容疑者に対して障害者団体を紹介した人物として二人の政治家が報道された。匿名報道だが、この二人の政治家とは、大阪府議会副議長で公明党所属の鈴木
和夫府議(枚方市選出)と吹田市議会の市民クラブ所属の生野英昭市議。
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2009-03-02 19:26
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中川昭一前財務・金融大臣が今日の新年度予算案衆院可決後、議員辞職することになった。主要７ヶ国財務・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の泥酔記者会見問題で引責辞職することになった。地元北海道の後援会から議員辞職の声が強まり、「すぐに選挙があるので、いま辞任し、出直し方がいい」と判断したもので、財務大臣として予算案の衆院通過を見届け、その責任を果たしたというのが理由付けになる。
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2009-02-27 14:29
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一昨年3月、JR天王寺駅から徒歩5分のJR跡地に、大阪市南部地区では最高層マンション「シティタワーグラン天王寺（246戸）」が完成した。43階建てのこのマンション、高価格にもかかわらず、売れ行きは好調だった。カネはあるところにはあるものだ。そしてこの高級マンションに、橋下・大阪府知事が出入りしている姿を目撃したといううわさが広がり、地元で大きな話題となった。
知事の自宅は豊中市なのに何故天王寺でそのような話題がもちあがったのか。そのマンションを訪れたところ、周囲の建物を圧倒する威容だ。マンションの住民や通行人に話を聞いたところ、うわさは、近所の子供たちの、マンションに入る橋下氏を目撃したという話がきっかけで、そのうわさはすぐに広まり、マンション住民たちの間でも一時その話題で持ちきりになった。しかし、その後実際に知事の姿を目撃した人がいないため、最近は噂が沈静化しているという。大阪府議会議員たちの間でも話題になりある議員が知事に「マンションを買ったんだって？」と冷やかしたところ、知事本人は笑って否定したという。タレント弁護士時代の橋下氏の年収は3億円ともいわれており、マンションの1つや2つは大した負担ではなく、働いて得たカネで別荘を買うことは別に非難されることではない。
このマンション、郵便ポストに表札を出していない住民が大半なので外から見ても誰が何処に住んでいるのか分からない。特定するには不動産登記簿を確認するしかない。だが、苦労して246戸全ての登記簿を取得したものの、知事本人名義での所有権記載はなされていなかった。やはり単なるうわさか人違いに過ぎなかったのか。
話はまったく変わるが、全室の登記簿を取得した結果、ある1室の所有者に気になる会社が登場する。その物件に抵当権の設定はなく、キャッシュで購入したリッチな会社だ。同社はもともと病院乗っ取り専門グループの1社だった。グループの首謀者は3年ほど前に逮捕されている。グループが乗っ取ったある病院は、大阪のフィクサー系企業が不動産の所有権を取得、その間の病院の運営は乗っ取りグループが担った時期もあり、両者のただならぬ関係を嗅ぎ取ることができた。そのフィクサーも後に逮捕されて、２人仲良く塀の中の住人になったが、逮捕されてもフトコロはあまり痛まなかったということかもしれない。
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2009-02-26 20:46
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ある日の夜９時頃、電車に乗ったときのこと。結構すいていて、４０人ほどの乗客は全員座っている。乗客の約９割がサラリーマンだ。一昔前なら多くのサラリーマンがタブロイドの夕刊紙やスポーツ新聞を読んでいた。しかし、この日の光景は全く違っていた。数えてみると新聞を読んでいるのは２人だけ。半数の乗客が携帯電話を操作している。宅配の一般新聞でさえ苦境にあえぐ中、駅売り中心の夕刊紙やスポーツ新聞の多くは今、売れ行きが激減して経営危機に陥っている。
スクープの連発で読者をひきつけて、最盛期には公称100万部という発行部数を誇った夕刊紙やスポーツ紙もあるが、今はおしなべてその10分の1の部数と言うから見る影もない。部数減少の要因はいくつもある。若者の活字離れの影響につれて収益を支えてきた広告スポンサーもネット広告へとシフト。人手不足による駅ホームの売店廃止の加速、フリーペーパーの台頭、中心購読者層である団塊世代の大量リタイア。加えて昨年来の不況が大きく影響して各紙とも部数減に歯止めが掛からない状況に陥っている。最近はコンビニでの販売も行っているが焼け石に水。すでに地方では廃刊の動きが現実となっており、昨年11月、夕刊紙「名古屋タイムズ」が６２年余の歴史に幕を閉じた。
そしてこのところ、かなり真実味のある？噂として新聞業界をかけめぐっているのは、夕刊紙2紙と、派手さが売りのスポーツ紙廃刊の噂。いずれも業績向上の打開策はなく、広告出稿も大幅ダウン、リストラは限界で経営は火の車だ。これらがすぐに廃刊するかどうかは別として、駅売り中心のメディアの中で将来的に生き残るのは、大手新聞社系のスポーツ紙2つ程度というのが当然の成り行きかもしれない。
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2009-02-23 22:52
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ごあいさつ
ますます閉塞感が強まる今の日本。
過去、政治・経済・社会のウラに蠢く面々を著書で告発することにより、間違った方向へ進もうとする日本に警鐘を鳴らしてきました。
この度、「コンフィデンシャル ＯＳＡＫＡ インターネット版」として当ブログを開設するに至りました。
今後とも、精力的な取材活動を通じて、ウラ情報を皆様へお伝えいたします。どうぞ宜しくお願いいたします。
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2009-02-11 18:43
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