ものづくり中小企業製品開発等支援補助金の公募について
平成21年6月12日
全国中小企業団体中央会
全国中小企業団体中央会では、国の平成２１年度補正予算の成立を受けて、「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（試作開発等支援事業、製品実証等支援事業）」の公募を以下のとおり行います。この補助金は、ものづくり中小企業者の技術力向上を図ることにより国際競争力を強化することを目的としており、「１．試作開発等支援事業」（ものづくり中小企業の試作品開発から販路開拓等への支援）と「２．製品実証等支援事業」（ものづくり中小企業の製品実証等への支援）の２つの事業から成り立っています。
１．試作開発等支援事業
ものづくり中小企業者が特定ものづくり基盤技術（※）を活用して行う試作品開発と販路開拓に要する経費を補助します（補助率３分の２）。
（※）特定ものづくり基盤技術
組込みソフトウェア、金型、電子部品・デバイスの実装、プラスチック成形加工、粉末冶金、溶射、鍛造、動力伝達、部材の結合、鋳造、金属プレス加工、位置決め、切削加工、織染加工、高機能化学合成、熱処理、溶接、めっき、発酵、真空の維持
（参考）補助対象事業の考え方について
本事業は、試作開発に当たって、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（中小ものづくり高度化法）」に基づく「特定ものづくり基盤技術（２０分野）」を活用することが必要となります。特定ものづくり基盤技術に関連する事項については、以下の資料をご確認ください。（公募要領にも同様の事項は掲載されております。）
（別添１―１）補助対象事業の診断方法…(ＰＤＦ)
（別添１−２）特定ものづくり基盤技術20分野図解…（ＰＤＦ）
（別添２）補助対象事業の考え方ガイド…（Ｗｏｒｄ）
（別添３）補助対象診断シート…（ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ／ＰＤＦ）
（別添４）特定ものづくり基盤技術ごとの細分化技術一覧…（Ｅｘｃｅｌ）
（別添５）中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針…（ＰＤＦ）
２．製品実証等支援事業
ものづくり中小企業者が公設試験研究機関等へ製品の実証等を依頼した場合の経費を補助します（定額補助）。
【注意：6月12日以前にこのページから製品実証等支援事業の公募要領をダウンロードされた方へ】
公募要領の計画書様式「（４）資金計画」（P14）の一部を修正し、併せて記入例（P23）を修正しましたので、申請に当たってはご留意下さい。
（6月12日19時30分更新)
３．公募開始
平成２１年６月１２日（金）
（第１回締め切り：平成２１年６月２４日（水））
＜参考＞
【ものづくり中小企業を全力をあげて応援します！】（中小企業庁・PowerPoint形式）
☆事業内容等に関するお問い合わせは下記までお願いします。
都道府県中小企業団体中央会（連絡先は公募要領参照）
全国中小企業団体中央会 電話03-3523-4901（担当：瀬戸、中澤）