上場企業の自社株処分が急増、流動性確保が主目的
金融監督院の電子公示システムによると、年初から今月１２日にかけ有価証券市場と店頭株市場のコスダック市場で自社株を処分した企業は１２４社で、前年同期（６６社）から８７．８％増加した。有価証券市場が前年同期比６６．６％増の４５社、コスダック市場が１０２．５％増の７９社だった。
ことし自社株処分が最も活発だった先月には、有価証券市場で７社が２兆１７９０億ウォン（約１６９７億円）相当の自社株を処分した。このうち、ＫＴがＥＢ債（他社株転換社債）発行などのため２兆１４９３億ウォン相当を売却した。
信栄証券リサーチセンターは、株価上昇期には自社株処分が増えるものだが、昨年と違いことしは財務健全性の改善を目的としたものが多いと説明。硬直した金融市場で流動性を確保するとともに、不況をチャンスに新事業への財源を調達する狙いだと話している。
