最終更新日：2008年11月28日

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・リニア中央新幹線のルートについて

ご意見（2008年10月28日受付：Ｅメール）

　リニア問題に関し、知事の主張は自己中心的であり国益を損ないます。撤回の上、Cルートを受け入れてください。
　そもそもリニアは大都市同士を超高速で結ぶものです。知事は「『東京、名古屋、大阪を快適に旅をできればいい』という考えに、そうですかとおとなしく引き下がる長野県ではない」と言ったそうですが、東京〜名古屋〜大阪を快適に旅するための輸送システムがリニアなのであり、長野で迂回する必要性はありません。
　知事の主張するBルートは迂回となり所要時間の増加は避けられません。それによって東京〜名古屋〜大阪間を移動する旅客は無駄な時間を強いられ、走行時間の増加により環境負荷を増大させます。
　また、知事は『東京〜名古屋間なら飛行機を使えばいい』と言いましたが、東京〜名古屋間に航空便の設定はありません。
　知事ともあろう人間が何も調べずにこんな発言をされたのでしょうか。呆れます。
　そもそも既存の新幹線需要を全て航空機に移すなどということは現実的に不可能ですし、飛行機は新幹線より環境負荷が大きい乗り物です。知事は地球環境は考えない人間なんでしょうか。

　だいたい長野に2〜3駅あってもいいと言いますが、同じようなことを全ての自治体が言ったらどうなります？山手線みたいな密度でリニアの駅を作りますか？長野の人口で2〜3駅なら東京・神奈川県内には10駅は作らないと合いません。

　また、北陸新幹線がある状態で新たに東京へのアクセスルートが必要とは思えません。東海道新幹線のように輸送力は逼迫しているならともかく長野新幹線はまだまだ輸送力増強の余地がいくらでもあります。長野と東京のアクセスは新幹線で十分でありリニアなんて必要ありません。

　長野県の地域エゴにより国益が損なわれることがないよう、早期にCルートの推進に移行して下さい。

回答（2008年11月4日回答）

　リニア中央新幹線建設に当っては、「全国新幹線鉄道整備法」に基づき所要の手続きが進められることとなっており、国が基本計画を策定後、国の指示に基づき地形・地質調査が行われ、その後、建設に要する費用等４項目の調査を経て、国が整備計画を策定することとなります。その後、地方の意見等も踏まえ、国が設置します専門家による審議会においてルートや建設主体、さらには営業主体が検討され、その結果を踏まえ、最終的に国が決定し、建設に繋がっていくこととなっております。
　また、法律では、新幹線鉄道整備は、首都圏を短時間で結ぶ機能だけではなく、国民経済の発展とともに地域振興に資することも目的としており、ルートについては、この目的を達成するよう全国の中核都市を連結するものとすることが規定されております。

　中央新幹線については、昭和48年に基本計画が策定され、昭和49年7月に当時の運輸大臣が国鉄に対し地形・地質に関する調査指示を行い、昭和53年10月に旧国鉄から国に対し、調査の中間報告が行われ、その中で長野県内については、建設可能なルートとして、以下のA、B、Cの３ルートが示されました。
・Ａルート：甲府〜茅野〜木曽福島〜中津川
・Ｂルート：甲府〜茅野〜伊那〜飯田〜中津川
・Ｃルート：甲府〜飯田〜中津川
　その後、県内において関係する５地区の建設促進期成同盟会において検討がなされ、平成元年６月に、「リニア中央エクスプレス建設促進長野県協議会（会長：長野県知事、県議会、県内５地区期成同盟会、経済団体等で構成）」において、県内ルートはＢルートとすることが決議され、以来、約２０年間にわたりＢルートによる早期実現に向けて取り組んできたところでございます。
　その後も、ＪＲ東海と鉄道・運輸機構により、地形・地質調査が継続して行われ、平成20年10月22日に国へ調査結果報告書が提出され、Ａ，Ｂ，Ｃすべてのルートについて、建設が可能であるとの報告がされたところでございます。

　ＪＲ東海の表明については、民間企業としての考え方を表明したものであり、一定の理解はできますが、先ほども申し上げましたとおり、ルートや建設主体等は、あくまでも国が決定するものであり、ＪＲ東海の表明をもってルートが決定されるものではございません。

　また、こうした大規模プロジェクトは地方の協力が無くしては不可能であり、国も地方も、そしてＪＲ東海も協調して取り組んでいく必要があるものと考えており、10月21日に開催されました、自由民主党の「磁気浮上式鉄道（リニア）に関する特命委員会」におきましても、建設に要する費用等４項目の調査指示に当たり、調査主体となるＪＲ東海と鉄道・運輸機構に対し、全国新幹線鉄道整備法の趣旨に鑑み、ルート、駅等に関し、地域と調整を図ることを前提とすることとされたところであります。

　リニア中央新幹線は、大都市と大都市とを結ぶ大動脈としての役割だけでなく、地方と大都市とを結ぶ役割をもち、多くの地域の振興に大きく寄与する必要があり、さらに、世界遺産登録を目指している南アルプスの自然保護の観点からも、引き続き、Ｂルートによる早期実現とともに、駅設置につきましても、沿線市町村の意見を踏まえて検討するよう、関係機関に要請してまいりたいと考えております。

【問合せ先：企画部 交通政策課 新幹線・並行在来線係 電話026-235-7016 メールkotsu@pref.nagano.jp 】
2008000286
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