佐賀県教委は、高校生に修学費用を貸与する県育英資金の運用を拡充した。経済・雇用環境の悪化で修学環境が悪化したケースに対応するためで、通学費などの負担が大きいへき地からの通学生への貸与額を新設、年２回だった募集回数も増やす。

　離島や山間部などのへき地からの通学生の貸与額（月額）は、公立が月２万３０００円、私立が３万５０００円。通常の貸与額より５０００円増やした。「交通費は月平均１万７０００円で、８年前に比べて１割以上負担が重くなっている」（県教委）事情を勘案した。

　これまでは４、９月の年２回だった募集も２、３回増やし、その月から貸与する形に変更する。

　育英資金の昨年度の利用は、経済状況の悪化に伴って過去最多の１８１７人になった。新規利用は６８０人だったが、本年度は既に８０４人が申し込んでおり、新規枠を拡大して対応する。