前回（6月5日掲載「郵政問題が解散・総選挙を早める？」）もここで述べたように、西川（西川善文社長）＝鳩山（鳩山邦夫総務相）問題が依然として緊張状態にある。
そもそも、この問題の発端は日本郵政が「かんぽの宿」の一括売却先を探すことになり、当初、27社が入札に参加したが、結局、オリックス不動産に落ち着いた。その売値は109億円だった。
これに対して、今年の1月6日、鳩山総務相が、これは“出来レース”であり承知できないと待ったをかけた。
鳩山総務相が「待った」をかける
出来レースとはどのようなことか。
そもそも郵政民営化は、民にできることは民でやる、という方針を掲げた小泉内閣の規制緩和のひとつであった。この民営化の方針を決めた規制改革委員会（平成13年4月以降、総合規制改革会議）の議長を務めたのが、実は、オリックスグループの宮内義彦会長であった。
郵政民営化によって株式会社となった日本郵政が「かんぽの宿」を一括譲渡する、その結果が「やらせ」ではなかったかというのである。
実は昨年12月25日には総務省が「かんぽの宿」一括譲渡で、オリックス不動産が109億円で入札することを承認している。