有害サイト遮断ソフト義務化、中国で反発
中国政府が7月1日から国内で販売されるすべてのパソコンに青少年に有害なわいせつサイトなどへの接続を遮断する「グリーンダム・ユースエスコート」というソフトウエアの搭載を義務付け、ネットユーザーが反発している。わいせつサイトを遮断するという名分で、中国政府が個人のパソコンにスパイウエアを埋め込もうとしていると疑っているためだ。コンピューターのセキュリティー専門家も、このソフトウエアを搭載したパソコンがむしろハッカーの攻撃の的になると警告している。
米ニューヨーク・タイムズによると、中国政府の発注でグリーンダムを開発した企業「鄭州金恵計算機系統工程」のホームページには、このソフトウエアの動作エラーを指摘する書き込みが殺到しているという。このソフトウエアを試験的にインストールした学校教師は「ピンク色の豚の写真がわいせつコンテンツに分類され、接続が遮断されたかと思えば、黒人女性のヌード写真は問題なく見ることができた。子豚がかわいそうだ」と話した。コンピューターが写真の色相やパターンを自動的に分析し、わいせつコンテンツかどうかを判定するため、関係ない写真がブロックされる可能性がある。
グリーンダムは写真だけでなく、インターネットの検索エンジンに入力される「有害単語」をブロックする機能もあるが、わいせつ物とは関係ない単語が検索できなかったという不満も出ている。ネットユーザーは、パソコン使用者が作成した文章やアクセスしたウェブサイトの情報を集め、情報機関のサーバーに転送する機能が隠されていると疑っている。しかし、開発メーカーは「単純に有害情報を遮断するソフトウエアだ」と否定した。
セキュリティー専門家はハッキング被害を懸念する。英BBC放送によると、バード大バークマン・センターのアイザック・マオ研究員は「このソフトウエアのセキュリティー上の欠陥は既に数件発見されている。ハッカーがこの欠陥を利用し、個人情報を盗み出す悪質なウイルスを広めれば、大きな災難につながる」と指摘した。グリーンダムがネットユーザーの懸念する通り、中国政府が開発したソフトウエアだとすれば、このソフトウエアさえ掌握すれば、個人情報がおのずと手に入ることになる。グリーンダムのネットワークに侵入すれば、中国のすべてのパソコンを掌握する道も開けてしまう。
中国の人権団体は「政府の措置は市民権を侵害するもので不法だ」と反発している。デル、ヒューレット・パッカード(HP)、アップルなど中国に進出している米パソコンメーカーも中国政府に再考を求める文書を送った。しかし、BBC放送によれば、中国政府はグリーンダムに関する討論が行われている掲示板を閉鎖するなど、論議自体を阻もうとしているという。
キム・ミング記者
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