(cache) 永住外国人への地方選挙権付与　マニフェスト明記に民主苦慮

政治

永住外国人への地方選挙権付与　マニフェスト明記に民主苦慮（06/14 07:51）

　民主党が、党内保守派の反対が強い永住外国人への地方選挙権付与を次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込むか、苦慮している。推進論者の鳩山由紀夫代表も就任後は「まだ結論は出ていない」と持論を抑制しており、党内に亀裂が生じるのを避けるため明記は見送られるとの見方が強まっている。

　永住外国人への地方選挙権付与は、１９９８年の同党結党時には基本政策の一つに掲げられ、「党是」に近い位置付けだった。付与を認める法案も９８年と２０００年の２回、国会に提出している。しかし、保守系議員が増えたことなどで慎重論が強まっており、０７年参院選のマニフェストには明記されなかった。

　小沢一郎代表（現代表代行）時代の昨年６月には推進に向けた検討委員会も設置したが、反対派が「拙速だ」などと反発し、結論を出せないでいる。

　小沢氏は昨年２月、韓国で就任前だった李明博（イミョンバク）大統領に実現への努力を約束した。しかし、今月５日に訪韓して大統領と会談した鳩山氏は言及を避け、６日の講演でも「基本的には（付与を）認める形が望ましいが、まだ時間がかかる」と述べるにとどめた。

　鳩山氏は幹事長だった今年４月、インターネット番組で「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と選挙権付与を推進する発言をし、ネット上などで批判を浴びた。

　党内でも、集約を急げば「バラバラ感」を露呈する可能性があり、反対派のある中堅議員は「微妙な問題は衆院選の後でいい」と語る。次期衆院選のマニフェスト検討準備委員会でも「議論は進んでいない」（政調幹部）という。

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