●時事通信の配信記事
　時事通信は１０日１９時１４分、＜「民主、危機管理に問題」＝小沢氏も説明不足−第三者委報告＞という見出しで次の記事を配信した。

「小沢一郎民主党代表代行の公設秘書が起訴された西松建設の違法献金事件に絡み、同党が設置した「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」（座長・飯尾潤政策研究大学院大教授）は10日、同党の対応について小沢氏個人の問題と切り離すことができず、「政党の危機管理対応の観点からは問題がある」とする報告書をまとめ、岡田克也幹事長に提出した。
　また、小沢氏の説明責任に関しても、「首相になり得る立場として国民への説得力を備えることは大変重要なことだ。もっと積極的にマスコミに訴えかける姿勢があってもよかった」と疑問を呈した。
　第三者委員会は、東京地検の対応について(1)政治資金規正法に違反しているか(2)自民党議員の扱いと公平か−などの点から検討。その結果、「多くの疑念がある」と結論付けるとともに、衆院選を控えた時期に小沢氏が代表を辞任したことに関しても、「重大な政治的影響を生じさせたことに検察は説明責任を負っている」として、検察に詳細な説明を求めた。
　一方、事件報道のあり方に関しても、偏った情報源に基づく「有罪視報道」があったと指摘。小沢氏辞任の是非を尋ねた報道各社による世論調査についても「質問はあまりに短絡的で、辞任世論をあおった」と批判した。」

●産経新聞配信記事
　産経新聞は１０日１９時３７分、民主・第三者委「西松事件、捜査手法に多くの疑問」と言う見出しで次の記事を配信した。

「西松建設の違法献金事件を受けて、民主党が設置した「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」（座長・飯尾潤政策研究大学院教授）は１０日、同党の岡田克也幹事長に報告書を提出した。

　報告書は「（検察の）捜査には多くの疑念がある」と捜査を批判。その上で、公設秘書が逮捕・起訴された小沢一郎代表代行が代表職を辞任したことについて、「野党第一党の党首を辞任に追い込んだ重大な政治的な影響に関し、説明責任がある」と指摘し、検察側に説明を求めた。

　また報告書は、事件発覚後のマスコミ報道に関して「検察側からとみられる情報に依存した報道が少なくなかった。背景には記者クラブに象徴される当局と報道機関との不透明な関係があるとみられる」として批判した。

　さらに小沢氏が、第三者委員会が行ったヒアリングに対して、「検察の権力行使をチェックする仕組みをつくることが重要」と述べたことを明らかにした。」

●東京新聞配信記事
　東京新聞は１１日付朝刊で「検察・報道にも問題　西松事件　民主の第三者委指摘」という見出しで次の記事を掲載した。

「民主党の小沢一郎代表代行の秘書が起訴された西松建設の違法献金事件で、同党の有識者会議「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」（座長・飯尾潤政策研究大学院大教授）は十日、小沢氏の説明不足や党の対応の問題点などを指摘した報告書を岡田克也幹事長に提出した。　

　小沢氏の説明責任について「首相になり得る立場として国民への説得力を備えることは大変重要。もっと積極的に訴えかける姿勢があってもよかった」と言及。同党の対応についても「小沢氏個人の立場と、党首の立場を切り離すことができず、混然一体となったまま対応した」として、危機管理のまずさを指摘した。

　一方、検察に対しても、小沢氏が代表を辞任したことを踏まえ、「重大な政治的影響を生じさせたことに説明責任を負っている」と説明を求めた。

　報道の在り方に関しては「検察を情報源とする報道が大きく扱われた」と批判した。」

●民主党岡田幹事長
　民主党は１０日、岡田幹事長、第三者委員会の報告書を受領「しっかりと精査する」という見出しで次の記事を公表した。

「岡田克也幹事長は１０日午後、都内で「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」の会合に出席し、飯尾潤座長（政策研究大学院大学教授）から最終報告書を受け取った。

　終了後、岡田幹事長は記者団に、小沢一郎前代表の個人としての対応と、代表としての対応が渾然一体となっていて、しゅん別されていなかった当時の党の対応に問題があったのではないかという点が報告書では指摘をされていると報告。「まずしっかりと精査させていただき、そのうえで党としての対応のどこに問題があったか、正すべきは正していきたい」と内容を検証する考えを示した。

　また、第三者委員会という形をとって、検察や報道のあり方の検証を同委員会へ委ねた意味からも、今後、検察や報道のあり方について党として漠然とした批判を行うようなことは避けるべきだと見解を述べた。」
●本誌編集長のコメント
「民主党の「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」の報告書が国沢前西松建設社長や大久保秘書の裁判に影響を与えることはない。無罪主張をすると思われる大久保裁判は検察ＶＳ弁護人の戦いだ」