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　【北米総局】米国のトッド・スターン気候変動問題担当特使は１２日、ワシントンで会見し、中国に対し、２０年までの中期目標では温室効果ガスの排出削減を求めない方針を示した。京都議定書で定めのない１３年以降の温暖化対策をめぐり、先進国に大幅削減を求める途上国と、途上国に排出抑制を迫る先進国との間で対立が続いている。米国が柔軟姿勢を示したことで、硬直化している交渉が進む可能性がある。

　スターン特使は７～１０日、北京を訪れ、中国の温暖化対策やエネルギー政策の担当者と協議した。会見で「すべての面で意見は一致しなかったが、お互いの考えを理解できた」と評価した。その上で、中国が米国と並ぶ二酸化炭素の２大排出国であることを念頭に、「中国の関与なしに温暖化や、それに伴う影響を防ぐことはできない」と強調、改めて排出削減に取り組む必要性を強調した。

　一方、中期目標について「対策なしに想定される排出量より大幅に抑えることを期待しているが、今から排出量を減らしてくれという意味ではない」と述べ、２０年までの取り組みでは現状より減らすことまでは求めない考えを示した。