貨物検査、自衛隊は情報収集に限定…政府・与党方針

　政府・与党は、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議１８７４を受けて実施する貨物検査で、自衛隊の活動は不審船などの情報収集に限定する方針を固めた。

　政府・与党が検討中の貨物検査のための特別措置法案では、海上保安庁が領海内と日本周辺の公海上で貨物検査を行うとし、〈１〉公海上は船舶の所属国（旗国）の同意を得る〈２〉乗船は船長の承諾を得る〈３〉武器使用は「自己や共に職務に従事する人」を防護する場合に限る−−ことなどを盛り込む。

　一方で、自衛隊はＰ３Ｃ哨戒機や護衛艦で不審な船の動向監視に当たる。情報は海保や貨物検査を行う他国艦船などに提供する。こうした活動は特措法には盛り込まず、通常の部隊運用の一環とする方針だ。