両首脳は４月初めに英ロンドンで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）を機に初の会談を行ったが、米新政権発足以降、首脳訪問による公式の会談は今回が初めて。特に、近ごろ北朝鮮の２回目核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射威嚇などで朝鮮半島の危機が高まっているなか、両首脳がどのような解法を出すかに両国だけでなく国際社会の関心が集まるものとみられる。
青瓦台（大統領府）によると、李大統領は就任後６回目となる今回の韓米首脳会談に、いつにも増して大きな意味を置いているという。ブッシュ前大統領との４回の首脳会談を通じ、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の１０年間にひびが入った韓米友好関係を復元したとしたら、オバマ大統領との２度目の会談では未来戦略同盟の１段階アップグレードを目指すことになる。
実際に、両首脳は会談の最初の議題として、戦略的同盟関係の強化・発展策を話し合うものと伝えられた。両首脳は韓米連合防衛態勢を確認すると同時に、韓米同盟をグローバル水準の同盟に発展させ、協力パートナーとしての道を固めることを骨子とした「韓米同盟未来ビジョン宣言」を採択するとされる。
これは、最近の北朝鮮の相次ぐ武力挑発に対し、両国の共助を強める必要性とも軌を一にする。北朝鮮の「通米封南」（米国と通じ韓国を封じる）戦略を無力化させると同時に、国際社会の「スーパーパワー」である米国と丈夫な共助関係を築くことで、北朝鮮核問題の解決を通じた朝鮮半島の平和構築はもちろん、国際舞台での地位も向上させたい考えだ。
李大統領は今回の訪米でも、国益を前面に出した「実用外交」の原則を例外なく適用する方針だ。特にオバマ政権発足直後、米政府の一角で否定的な立場が示され物議を醸した韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）について、両国議会の批准の必要性を重ねて強調する考えで、進展の推進力を作れるかが注目される。
また、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官、ガイトナー財務長官、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表らオバマ政権の中核をなす閣僚と相次ぎ面会し、両国の分野別懸案を協議するほか、米上院・下院指導部との懇談会、韓米最高経営責任者（ＣＥＯ）懇談会、朝鮮半島専門家との懇談会などの過密スケジュールをこなし、今一度「実用外交」を展開する計画だ。