ペットフードの相談急増　“安全法”が施行 (1/2ページ)

■輸入業者・製造業者、国に届け出義務

　「６歳の小型犬に犬用ガムを与えたら歯が折れた」「米国製のドッグフードを食べていた犬が腎臓結石になった」−。全国の消費生活センターに、犬猫用ペットフードの安全性に関する相談が相次いでいる。一昨年、北米で中国産の原料を使ったペットフードで犬や猫が大量死したのを機に、相談件数が急増。不安心理の高まりを受け、安全なペットフードの流通を目的とした「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」が１日、施行された。（安田幸弘）

◆嘔吐や下痢、血便も

　東京都内の４０代の主婦は一昨年９月、飼い猫３匹がキャットフードを食べた直後に吐き始め、獣医に診てもらったが１匹が死んだ。兵庫県の３０代の主婦の飼い犬は新しいペットフードを食べた直後、下痢と血便の症状が起きた。

　国民生活センターが集計したところ、犬猫用のペットフードに関する相談は平成１６年度（５５件）から１８年度（５８件）にかけては微増。しかし、１９年度、件数が一気に増えた。この年、北米でメラミンが混入した中国産の原料で作られたペットフードを食べた犬猫が大量に死亡、同種の商品が日本にも輸入されていることが分かったからだ。

　同年度の相談件数は１８８件、昨年度も１９５件と急増した。「エサの缶詰に金属片が入っていた」「中身が黄色く変色して悪臭を放っていた」など多様な苦情が寄せられるようになった。

　こうした高まる不安を受けて施行されたのが、同法。安全なペットフードを輸入製造販売することが大きな目的で、農薬や添加物などの許容される含有量が定められたほか、輸入業者と製造業者の国への届け出が義務づけられた。