ハワイから帰国した飯田市の日本人女性（２７）が１３日深夜に県内で初めて新型インフルエンザ感染が確認されたことを受け、県新型インフルエンザ対策本部は１４日午前、県庁で各部局の担当課長らでつくる幹事会議を開いた。患者と濃厚に接触した人や、患者が活動した地域は限られているとして「現時点では地域の中で感染が広がるような状況にない」と判断。学校の休校や外出、集会などの自粛要請は行わないことを確認した。

　県によると、女性は今月１日から旅行でハワイに滞在し、９日に帰国。１０日夜に飯田市の自宅に帰宅した後、１１日夜に３９・２度の発熱があった。１３日に感染症指定医療機関の飯田市立病院を受診し、同日深夜、県環境保全研究所（長野市）の詳細（ＰＣＲ）検査で感染が確定した。

　女性は現在入院しており、１３日から治療薬タミフルを服用。１４日午前１０時現在、熱は３６・８度に下がり、頭痛、鼻汁などの症状もなく、容体は落ち着いているという。女性は厚労省の通知に基づき、早くても発症から７日後の１８日までは退院できない。この間にウイルス検査を２回行い、いずれも陰性となれば１８日夜以降に退院できるという。

　幹事会議で県健康づくり支援課の小林良清課長は、周りの人に感染させる可能性があるのは症状が出る１日前から発症後７日程度とみられることから「１０日夜以降の患者の行動が対応のポイントになる」と説明。県飯田保健所の調査では、患者の同居の家族１人と親せき、１１、１２日に出社した職場の同僚のほかは「感染を広げるような行動は確認されていない」と述べた。

　今回の新型インフルエンザは季節性のインフルエンザと類似点が多く、地域の実情に即した柔軟な対応が必要―とする政府の新対処方針に基づき、外出、集会の自粛や学校の休校は要請せず、事業者への事業の自粛要請は行わないことも確認した。

　幹事会議で村井知事は「今回の新型インフルエンザはこれまでのところ、毒性がそれほど高くないことが分かっている。不要な社会的混乱を避け、正確な情報に基づく的を射た対応が大切だ」と指示。終了後の記者会見で「あまり侮ってもいけないが、大変なことが起きたと大騒ぎする話でもない」と述べ、県民に冷静な対応を呼び掛けた。

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　県は県民の不安を解消するため、同日から県庁と県飯田保健福祉事務所（保健所）の電話相談を２４時間態勢に拡大。ほかの９カ所の県保健所と長野市保健所は従来通りの対応とし、県保健所は午前８時半―午後５時１５分、長野市保健所は午前８時半―午後７時に電話相談を受け付ける。