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「財源問題だけで社会保障はうまく回らない」

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 日本医療法人協会(日野頌三会長)は6月12日の総会後、内閣府政策統括官(経済財政運営担当)の山崎史郎氏を招き、特別講演会を開いた。講演の中で山崎氏は、雇用構造の変動や高齢者の独居化など、近年の社会構造の変化を指摘し、「社会保障自体も展望を示さないと、(社会保障費)2200億(円の抑制)の問題もあるかもしれないが、少なくとも財源問題だけで社会保障がうまく回るとは思わない」との認識を示した。

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 山崎氏は、二次医療圏ベースで都道府県が策定した事業に国が財政支援を行う「地域医療再生基金」(今年度補正予算3100億円)について、「欧米などで成功している地域医療は結局、包括的なアプローチが一番効果的なので、逆に言えば、これをいかに有効に利用できるかによって、地域医療は相当変わってくる。これでうまくいかなければ、包括的な対応が難しいということになる」と述べた。
 また、今年10月から介護職員のスキルアップや処遇改善を行う事業者に対し、1人当たり平均月額1万5000円の給与相当額を助成することについて、山崎氏は「助成金は将来において当然、確実にコストとして必要になってくる。逆に言うと、それを覚悟して国としてもやっていくということになると思っている。1回限りではないと思う」との見解を示した。

 講演後の質疑応答では、消費税の福祉目的税化について、使途限定の実現性を疑問視する意見が出たが、山崎氏は「方針として消費税は目的税にするということは法律に書くと思う」との見通しを示した上で、「(財政再建のための)歳入の増やし方の中に、確かに消費税もあるかもしれないが、消費税自体の使い道は基本的には、どう考えても社会保障だというのは間違いない」と強調した。


更新:2009/06/12 22:10   キャリアブレイン

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