社会医療法人の認定基準緩和を―医法協
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日本医療法人協会（日野頌三会長）は6月12日、東京都内で今年度の第1回代議員会・総会を開いた。総会では、同協会の昨年度の事業報告や収支決算、役員の補充についての議案が提出され、いずれも賛成多数で了承された。また、日野会長は質疑応答の中で、「社会医療法人」の認定を受けるための基準を緩和するよう主張した。
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総会に先立ち開かれた代議員会の冒頭、今年4月から会長職を務める日野氏があいさつし、「社会保障制度の一翼を担う者としての役割を認識して貢献していかないといけない」と抱負を述べた。
続いて日野会長は、3月に策定された今年度の事業計画に基づく「重点事項」を報告。同協会での論議を総花的なものにすることなく「重点項目に絞る」と述べ、具体的に▽医療法人の承継税制緩和策の検討▽一般社団法人か公益社団法人への移行選択▽医療法人会計基準の検討▽会員同士が本音で語り合える場である「医業経営管理を語る会」の立ち上げ―などを挙げた。
また、総会で行われた質疑応答では、2007年度から創設された、公益性の高い医療を担い、税制が優遇されている「社会医療法人」の認定基準について、「たくさんの医療法人が公益性を高めて経営を安定させていきたいと考えているが、今の制度だとかなり厳しい。条件を緩和してもらえるような方法を執行部として考えているのか」との質問が出された。これに対し、日野会長は「協会として、多くの法人に社会医療法人としてやっていっていただくというのが大きな目標であり、ハードルを下げてもらうというのが次の仕事になる」と指摘。さらに、現在認められている救急医療やへき地医療など5事業以外に適切な事業がある場合は、それを認定要件に含めるよう運動を展開し、社会医療法人の門戸を広げたいとの考えを示した。
総会ではこのほか、前会長の豊田堯氏を名誉会長とすることも了承した。
更新：2009/06/12 21:54 キャリアブレイン
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