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注目テーマ・鳩山総務相辞任
鳩山邦夫総務相は6月12日、日本郵政社長人事を巡る混乱の責任を取り辞任した。鳩山総務相は、「かんぽの宿」売却問題などを理由に西川善文・日本郵政社長の再任を認めないとしてきたが、麻生首相は再任を支持。このため、鳩山総務相は辞表を提出したが、事実上、更迭された。
鳩山総務相は１２日、日本郵政の西川善文社長の更迭要求を麻生首相に受け入れられなかったとして、首相に辞表を提出し、受理された。首相は早期決着を求める政府・与党内･･･ >>続き
英断か、それとも蛮行なのか。数々の発言で話題を集めてきた鳩山総務相が１２日、日本郵政の西川善文社長の人事をめぐる対立で「歴史が私の正しさを証明してくれる」とま･･･ >>続き
麻生太郎首相は12日、日本郵政の西川善文社長の取締役再任を拒んでいた鳩山邦夫総務相を事実上、更迭した。後任の総務相は佐藤勉国家公安委員長が兼務した。西川氏は続投する方向だ。首相の「盟友」と言われた鳩･･･ >>続き
河村建夫官房長官は12日午後の記者会見で、辞任した鳩山邦夫総務相の後任に佐藤勉国家公安委員長を兼任させることを発表した。鳩山氏を事実上更迭した理由については「（日本郵政の西川善文社長の続投問題で）鳩･･･ >>続き
日本郵政の西川善文社長続投に反対姿勢を崩さなかった鳩山邦夫総務相（60）が12日、更迭された。民主党との政治決戦となる衆院選や、東京都議選が迫るなかでの政権中枢の混乱に、自民党の地方組織からは選挙戦･･･ >>続き
麻生首相は１２日、日本郵政の西川善文社長の続投に反対する鳩山邦夫総務相（６０）を更迭した。 総務相は、総務副大臣や衆院総務委員長などを歴任した佐藤勉国家公･･･ >>続き
麻生首相は当初、日本郵政の西川善文社長を交代させる意向だった。 今年２月、首相官邸の執務室。首相は鳩山邦夫総務相と会い、日本郵政の６月の株主総会で西川社長を含む取締役を一新するよう指示した。「ポ･･･ >>続き
「かんぽの宿」売却問題に端を発した鳩山総務相と西川善文・日本郵政社長の意地の張り合いは１２日、現職大臣の更迭という形で決着した。 「売却先を決めた入札はで･･･ >>続き
鳩山総務相は１２日午後、日本郵政社長人事をめぐる混乱の責任をとって、麻生首相に辞表を提出した。鳩山氏は同日午前、首相官邸で首相と会談した際、西川善文社長の続投･･･ >>続き
辞任した鳩山総務相の後任は、佐藤勉国家公安委員長が兼務することが固まった。 >>続き
麻生太郎首相は12日、日本郵政の西川善文社長の取締役再任を拒んでいた鳩山邦夫総務相を事実上更迭した。同日午前、鳩山氏を首相官邸に呼び説得を試みたが、鳩山氏が受･･･ >>続き
麻生太郎首相は12日、日本郵政の西川善文社長の取締役再任を拒んでいる鳩山邦夫総務相を更迭する意向を固めた。同日午前、鳩山氏を首相官邸に呼び説得を試みたが、鳩山･･･ >>続き
麻生首相は１２日午前、首相官邸で鳩山総務相と約４０分間会談し、日本郵政の社長人事について協議した。 首相は西川善文社長を条件付きで続投させる考えを伝えた。･･･ >>続き
麻生首相は１２日午前、首相官邸で鳩山総務相と約４０分間会談し、日本郵政の社長人事について協議した。 首相は西川善文社長を条件付きで続投させる考えを伝えた。･･･ >>続き
テーマ一覧
- 鳩山総務相辞任
- 鳩山邦夫総務相は6月12日、日本郵政社長人事を巡る混乱の責任を取り辞任した。鳩山総務相は、「かんぽの宿」売却問題などを理由に西川善文・日本郵政社長の再任を認めないとしてきたが、麻生首相は再任を支持。このため、鳩山総務相は辞表を提出したが、事実上、更迭された。
- 「足利事件」菅家さん釈放
- 1990年に栃木県足利市で女児が殺害された事件で無期懲役が確定した菅家利和受刑者（62）について、検察はDNA型再鑑定結果から、犯人ではない可能性が高いとの判断を固め、6月4日、刑の執行を停止した。再審を請求中の菅家さんは同日午後、千葉刑務所から釈放され、記者会見で「警察、検察官には謝ってほしい。17年を返してほしい」と述べた。 →菅家さん釈放後の記者会見全容 →足利事件弁護団・佐藤博史弁護士にインタビュー（5/9）
- ＧＭ破産法申請
- 米ビッグスリー（3大自動車メーカー）最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は6月1日、連邦破産法11条を申請した。ＧＭは金融危機などに伴い経営危機に陥り自主再建を断念、裁判所管理の下で実質的に一時国有化され再建を目指す。同じくビッグスリーのクライスラーも4月に経営破たんし、破産法を申請した。
- 北朝鮮、核実験実施
- 北朝鮮は5月25日、「地下核実験に成功した」と発表した。06年に続く2回目の核実験で、前回より爆発力と制御技術の進歩を強調。国際社会は北朝鮮を強く非難し、国連安保理は6月12日、貨物検査、金融制裁、武器禁輸を柱とする制裁決議を全会一致で採択した。
- 中央大教授殺害で逮捕
- 東京都文京区の中央大学後楽園キャンパス内にあるトイレで今年1月14日、同大理工学部教授の高窪統（はじめ）さん（45）が刺殺された事件で、警視庁は5月21日、同学部卒業生でアルバイト店員の山本竜太容疑者（28）を殺人容疑で逮捕したと発表した。
- 豚インフルエンザ感染拡大【5】5月16日～
- 厚生労働省は5月16日、神戸市内の男子高校生が新型（豚）インフルエンザに感染していることを確認した、と発表した。その後、全国で感染者が急増し、500人以上の感染が確認された。また、世界保健機関（ＷＨＯ）は6月11日、警戒水準を最高の「6」に引き上げ、世界的大流行（パンでミック）と宣言した。 →「新型インフル・現状と対策」岡部信彦氏講演はこちら
- 漢検協会、背任事件
- 京都地検は5月19日、財団法人「日本漢字能力検定協会」の前理事長と長男の前副理事長を、親族企業に多額の業務を架空委託し同協会に2億6千万円の損害を与えたとして、背任の疑いで逮捕した。同協会は公益法人でありながら多額の利益を上げていたことが問題となり、前理事長らは引責辞任していた。
- 「裁判員制度」スタート
- 市民から選ばれた「裁判員」が刑事裁判に参加する裁判員制度が2009年5月21日、スタートした。裁判官とともに公判に臨み、重大事件の被告の有罪・無罪、有罪なら刑の重さまで決める。新制度による公判が始まるのは、7月下旬か8月になる見込みだ。
- 米国発、金融危機
- 世界的な金融危機は深刻度を増している。先進国では株価下落に続き雇用調整など実体経済への悪影響が出始め、特に米国ではビッグ３の経営悪化が懸念されている。各国は財政出動、利下げなど政策を総動員し、危機の影響を最小限にとどめようとしている。
- 西松献金事件、政界への波及【3】25日～
- 西松建設の違法献金事件で、東京地検特捜部は3月24日、小沢一郎民主党代表の公設第1秘書らを政治資金規正法違反の罪で東京地裁に起訴した。小沢代表は代表を続ける意向を示している。また、西松建設が、自民党の二階俊博経済産業相に事務所家賃を補てんした疑惑も取りざたされている。
- 新銀行東京
- 東京都の出資で設立した新銀行東京が経営難に。焦げ付き融資の実態も次々明るみに出た。都は400億円追加出資案を都議会に提出、可決された。2008年3月期決算は3期連続の最終赤字で、累積赤字解消のため夏にも約1000億円の減資を実施した。また、融資詐欺容疑で2月25日までに、元行員ら計13人が逮捕された。
- 解散、総選挙の行方
- 麻生首相は6月1日、公明党の太田代表と会談し通常国会を7月28日まで55日間延長することを決めた。これにより、焦点の衆院解散に伴う総選挙は、8月以降に実施される公算が強まった。
- 「かんぽの宿」売却問題
- 日本郵政は1月29日、赤字経営の保養施設「かんぽの宿」など79施設のオリックス不動産への売却を一時凍結し、その後、白紙撤回した。オリックス不動産は109億円で落札したが、オリックスの宮内会長が郵政民営化論議に関わったため、鳩山総務相が「出来レース」などと批判、西川・日本郵政社長の続投も「認可しない」と反対している。
- ソマリア海賊対策
- 政府は、アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊被害の対策として3月、海上自衛隊の護衛艦を派遣した。自衛隊法に基づく海上警備行動としての活動だが、政府は護衛対象を外国船舶まで広げられる新法案を通常国会に提出した。
- 揺らぐ雇用
- 世界的な金融危機が雇用情勢にも深刻な影響を及ぼしている。自動車、電機など製造業を中心に人員削減が見られ、来春の新卒採用を停止、削減する企業も多い。失業率も過去最悪の水準となっている。
- 地球温暖化対策
- 昨年の洞爺湖サミットは地球温暖化対策が主要テーマとなった。主要8か国（G8）は、2050年までに世界の温室効果ガス排出量の半減を共有することを求めた首脳宣言を採択したが、中国、インドなどの新興国は数値目標設定に反対した。今後は、意見の相違を抱えながらも「ポスト京都議定書」に向けた具体的な温室効果ガス削減策作りが始まる。
- 消費税論議
- 麻生首相は昨年10月30日、3年後の消費税引き上げに言及した。これに伴い、2009年度税制改正法案の付則に早ければ11年度から消費税率の引き上げを可能にする文言も明記された。骨太方針2009の素案でも財政再建目標達成には消費税12％への引き上げが必要との試算が示された。