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統計庁が発表した５月の雇用動向によると、就業者数は昨年の同じ月に比べ２１万９０００人（マイナス０．９％）減少した。この減少幅は４月の１８万８０００人よりも多い。しかし失業者を経済活動人口で割った失業率は昨年１０月の３．０％から今年３月の４．０％まで急激に上がったが４・５月は３．８％にとどまっている。失業率の急上昇傾向がやや収まったものだ。
三星（サムスン）経済研究所のソン・ミンジュン研究員は、「国内の雇用事情が当初懸念していたよりも善戦している。今後雇用がもう少し悪化する可能性はあるが、大きく悪化することはなさそうだ」とみている。特に１９９８年の通貨危機当時のような大々的なリストラの嵐は吹いていない。大企業は人員削減よりも雇用維持に力を入れている。
実際に韓国経営者総協会が４月に全国５６１社を対象に２００９年新規人材採用動態を調査したところ、新規採用の理由として中小企業は「欠員補充」（４１．９％）を、大企業は「ワークシェアリング」（２６．５％）を最も多く挙げた。
中小企業研究院産業研究チームのペク・ピルギュ研究委員は、「中小企業は慢性的な人材不足を訴えてきたが、最近は以前よりもそうした声は大きく減った。求職者の期待値が低くなったことも一因だ」と述べた。大企業と違い多くの中小企業は業績悪化でリストラに乗り出している。
国内の企業構造調整は事実上これからのため今後雇用事情が悪化するという指摘も多い。
現代（ヒョンデ）経済研究院のユ・ビョンギュ常務は、「最近になり企業の構造調整が本格化していることが問題。人員削減はしないというが、構造調整の結果は新規採用抑制などにつながるため雇用不振は当面続くだろう」と話している。