北朝鮮制裁：安保理、追加制裁決議案を全会一致で採択

１２日、北朝鮮に対する追加制裁決議案を全会一致で採択した国連安全保障理事会＝ロイター

　【ニューヨーク小倉孝保】国連安全保障理事会は１２日昼（日本時間１３日未明）、公式会合を開き、２回目の核実験を行った北朝鮮に対する追加制裁決議１８７４を全会一致で採択した。先月２５日の核実験から１９日目にして国際社会はようやく一致した対応をとることになる。しかし、決議に抗議する北朝鮮が新たな核実験やミサイル発射を行うとの見方も強く、北朝鮮を巡る情勢は混迷の色を深めている。

　公式会合は今月の安保理議長国トルコの司会で行われ、日米などが提出した決議案の採決では、全１５カ国が賛成した。

　新決議採択を受け、安保理内の制裁委員会（メンバー国は安保理理事国）が、決議に従い制裁内容を詰める。具体的には、▽資産を凍結する企業・団体▽金融制裁の対象とする金融機関－－などのリストが作成される模様。日米などが核・ミサイル開発関連の団体名を制裁委員会に提出し、それを基に同委が内容を精査して決定する。

　新決議では３０日以内に制裁委がリストを作成することになっているが、同委は全会一致が原則で意見がまとまらない可能性もある。その場合、安保理が同委に代わって決定する。

　新決議は、北朝鮮へのモノ・カネの流れを厳しく監視・規制する内容。国連憲章７章（平和に対する脅威）４１条（非軍事的措置）に基づき、北朝鮮の核実験を安保理決議違反と認定し、「最も強い言葉で非難」。そのうえで、北朝鮮からの武器輸出を全面禁止し、国連加盟国に、北朝鮮出入りの貨物検査や人道・開発目的以外の新規融資中止などを求めている。