|
広島市と松山市を結ぶフェリーの定期航路について、広島県は10日、運航会社が支払っている広島港（南区）の港湾施設使用料を免除する方針を固めた。高速道路と本州四国連絡橋の通行料大幅割引の影響で、利用客が急減したのを受けた支援策。当初は「国の責任で対応すべき問題」としていたが、県と四国を結ぶ唯一の航路として存続をバックアップする必要があると判断した。
瀬戸内海汽船（南区）と石崎汽船（松山市）が共同運航する広島―松山港の航路が対象になる。免除額は４月にさかのぼった本年度１年間の係船料と可動橋使用料で、２千数百万円と想定。19日に開会する県議会定例会に提案する２００９年度補正予算案に、相当額を計上する方向で最終調整している。
瀬戸内海汽船によると、同航路の利用客は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車の土日祝日の通行量が上限１千円となった３月下旬から急減。利用客数で約２割減、乗用車の利用台数で約３割減った。10日も中国旅客船協会連合会などフェリー会社などでつくる５団体が支援策を県に要望した。
県は今後、島しょ部を含めた航路のある市町とも連携し、広島―松山以外の航路への支援策を検討していく。
|