怒る投資家、勧誘時の説明不足　損害賠償訴え最多

　株や投資信託を買った人が、売り手の証券会社に損害賠償を求める事例が増えている。投資勧誘のときに、損をする危険性（リスク）について十分な説明がなかったといった理由からだ。昨秋のリーマン・ショック後の株価急落で購入者の損失が膨らんだことも影響している。

　業界団体の日本証券業協会に投資家が損害賠償のあっせんを申し立てた件数は、０８年度は２７８件。前年度より１０５件（６１％）増え、９８年にあっせんの仕組みが始まって以来の最多記録を２年続けて更新した。特に下期は上期の１．５倍以上に増えた。

　目立つのは高齢者の訴えだ。協会によると、株取引で８２００万円の損失が出たという８６歳の男性は、勧誘でリスクの説明が欠けていたうえ無断で売買をされたと申し立てた。無断売買は認定されなかったが「申立人が認知症だった可能性が否定できず、適切さを欠いた勧誘だった」として今年３月に３４００万円の賠償で和解した。

　投資信託の勧誘を受けた７０歳の男性の例では、「担当者が男性と面接をせず、投資経験の聞き取りやリスクの説明をしなかった」として、損失３４０万円のうち２７２万円の支払いで１月に和解した。

　あっせんは、証券会社や銀行など金融商品を販売した会社と顧客とのトラブルを裁判外で解決するＡＤＲ法に基づく。あっせん手続きが終わった件数は２３２件で、このうち賠償を含む和解が１３２件で、ともに過去最多だった。説明で顧客に誤解を与えるなど「勧誘」に関する申し立てが全体の７割を占めている。

　あっせんに至らなかった例も合わせたセンターへの苦情の総件数は９６６件。前年より１９３件増え、山一証券が自主廃業した９７年度以来１１年ぶりの多さだった。（木村和規）