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埼玉県草加市教育委員会に、同市中学校の情報公開を請求した男性に対して「お前1人の知る権利で、公共の福祉が損なわれている」「何様のつもりだ」などと、請求を批判する「脅迫文」が届いていたことが11日、分かった。
男性は身の危険を感じ請求を取り下げた上で、「差出人は市関係者以外あり得ない」と抗議。市は、調査委員会を設置し、請求を知りうる立場にあった職員99人に対し、聞き取り調査を行ったが、職員の関与は確認できなかったとしている。
市によると、男性は昨年7月18日、学力の評価基準、市内の市立中学11校の定期テストの問題と模範解答など、15件の情報公開を求めた。その後、同25日に、草加市内の郵便局の消印が押された「脅迫文」が男性宅に届いたという。
文書は、A4サイズ1枚にパソコンで書かれていた。主な内容は「日本の恥・埼玉の恥・草加の恥」「お前の偏った考えを、弱い立場の学校や市役所に偉そうに語っても、しょせんうぬぼれ」という中傷や「マスコミにモンスター市民として取り上げてもらう」など。
男性は弁護士を通じて調査と職員の処分を申し入れたが、市は昨年11月に「これ以上の調査は無理」と報告。全職員に問題の経緯を伝え、注意喚起をしたという。
調査委員長を務めた檜垣昌司総合政策部副部長は「文書が届けられた事実は厳粛に受け止めている」としている。
草加市は2006年度に、進学先の市立中学を自由に選択できる制度を導入していた。男性には小学生の子供がおり、進学先を決める際の判断材料にする意図があったとみられる。
(2009年6月12日06時02分 スポーツ報知)
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