大阪府庁周辺に大学やホール誘致――庁舎耐震補強のまちづくり構想案

　大阪府は12日までに、現府庁舎（大阪市中央区）の耐震補強に伴う周辺地域のまちづくり構想案をまとめた。庁舎周辺の府有地2.8ヘクタールを売却。文化や観光の拠点として多目的ホールや大学などの誘致を目指す。売却額は最大で286億円を見込んでいる。

　府側はすでに府議会各会派側に構想案を示しており、今後、現庁舎の周辺整備を巡って本格的な議論となる。

　再開発の対象地域は、現庁舎南側に庁舎建て替え用地などとして取得していた1.7ヘクタールと、同西側の1.1ヘクタール。このうち大阪城公園に面する地域にはホールや会議場など、西側地域にはオフィスビルやホテルなどの誘致を予定。府は民間事業者から再開発の提案を募り、早ければ2011年から売却を始める。

　府庁舎を巡っては、大阪市の第三セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」への庁舎移転案が3月の府議会で否決。橋下徹知事は担当部署に現庁舎を耐震補強する案を軸に庁舎周辺のまちづくり構想をまとめるよう指示していたが、否決後もＷＴＣ移転の可能性を模索する発言を繰り返していた。