【ワシントン１１日聯合ニュース】ボズワース米特別代表（北朝鮮政策担当）は１１日に行われた上院外交委員会の北朝鮮関連公聴会で、北朝鮮は米国の法令に基づき資産凍結やその他制裁を受けているため、テロ支援国家再指定には実質的な効果がないとの見解を示した。また、テロ支援国家の再指定は法律的に北朝鮮が繰り返しテロリズムを支援したという証拠を確保した上で行われると説明した。

　これに関連し、クリントン米国務長官は先ごろテレビ番組に出演、核実験を受け北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討している旨を明らかにしている。

　ボズワース特別代表はまた、北朝鮮核開発計画に関する米国の目標は完全かつ検証可能な非核化であり、北朝鮮を核保有国と認定することはできないとの立場を示した。「北朝鮮が交渉のテーブルに戻らず対立局面を続けるなら、米国は自国の安保はもちろん北東アジア地域同盟国の安保を守るために必要な措置を取る」と強調したが、「必要な措置」については具体的に言及しなかった。

　続けて、米国は韓日など域内同盟国と協議を進めながら、国連安全保障理事会を通じた北朝鮮の核拡散防止、金融制裁措置などを推進しているとし、北朝鮮のさらなる核・ミサイル実験に備えた軍事的な対応能力も確保していくと伝えた。

　特に、オバマ政権は介入と対話を外交の基調としてきたことから、米国は依然として北朝鮮問題を外交的手段で解決する方法を持っているとし、「北朝鮮があすにでも対話のテーブルに復帰するなら米国はこれに応じる」と強調した。