経済

　東レ経営研究所は１２日、新型インフルエンザが全国規模で発生して幼稚園や小学校の休園・休校が増えた場合、親が子供の面倒を見るために欠勤することで企業の経済的損失が２０１１億円に上るとの試算を発表した。

　自宅待機の子供を世話するため、共働き夫婦はどちらか一人が欠勤を余儀なくされ、企業側は業務の中断や代替要員の確保などの負担が生じる。

　同研究所によると、新型インフルエンザが集中した兵庫県と大阪府の場合、兵庫で９３％、大阪で４６％の園児や児童が１週間前後休み、企業の損失は兵庫が１２６億円、大阪が８２億円に上った。同様の事態が首都圏で起きれば、企業の損失は５７０億円、全国では２０００億円超に達するという。

　さらにウイルスが強毒性になった場合、子供の自宅待機が長引くため、損失は１０～１００倍に膨らむという。同研究所は「突発的な事態に備えて、企業側は在宅勤務制度の導入拡大などを進める必要がある」と指摘している。【小倉祥徳】