政治

　政府は１０日、国連安全保障理事会の常任理事国と日韓の７カ国が北朝鮮の核実験への追加制裁決議案に合意したのを受け、北朝鮮へのすべての品目の輸出の全面禁止など日本独自の追加経済制裁を実施する方針を固めた。ほかに、北朝鮮渡航時に届け出が必要な携帯基準額（３０万円超）に関し、虚偽申告などをした在日外国人の再入国を禁止することも検討している。政府は安保理決議の採択を待ち、制裁措置を閣議決定する。

　政府は０６年の北朝鮮による核実験を受けて輸入を全面禁止しており、追加制裁で北朝鮮とのすべての貿易が禁止されることになる。ただ、日朝間の貿易額は約８億円（０８年）しかなく象徴的な意味が強い制裁になりそうだ。

　再入国の禁止は、自民党の拉致問題対策特命委員会が政府に申し入れていた。政府は対象者について持ち出す金額を虚偽に申告したり、禁輸対象の技術や物品を北朝鮮に持ち込むなど法律に違反した在日外国人に限定する方向で検討している。

　政府は４月の北朝鮮による弾道ミサイル発射に対して、日本独自の追加制裁として、北朝鮮への携帯基準額を１００万円超から３０万円超に引き下げたほか、北朝鮮への送金時の報告基準額を、３０００万円超から１０００万円超とした。政府内からは「北朝鮮はさらに弾道ミサイルを発射する可能性があるが、日本として切るカードがなくなってきている」との声も出ている。【犬飼直幸】