ＥＵ、日本の目標に批判的  温室効果ガス削減

　【ブリュッセル１１日共同】麻生太郎首相が２０２０年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を「０５年比１５％減（１９９０年比８％減）」とする方針を発表したことを受け、欧州連合（ＥＵ）のディマス欧州委員（環境担当）は１１日、日本の記者団と会見し「歓迎するが、さらなる努力を望む」と批判的な見解を示した。

　ＥＵは９０年比で２０～３０％の削減を目指し、域内法制を整備中。ディマス委員は「９０年以降に排出を９％増やした日本は、同期間に６％以上減らしたＥＵに対し『借金』がある」と述べ、１２月のコペンハーゲンでの気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）まで厳しい交渉を継続する意思を表明した。

　削減幅が大きく見える「０５年比」の目標を日本があえて提示したことに対しては「計算の基準として、どの年でも許容されるが、評価の基準はあくまでも９０年比だ」として、国連や京都議定書が基準年とする「９０年」を国際交渉の基準とする方針を強調した。

　その上で「日本国民は温暖化対策に、欧州と同様に強い関心を寄せている」と述べ、今後の交渉を通じ日本と協調して国際的な合意を目指す姿勢を示した。