| ６月１５日（月）放送予定 ＣＯ２削減 国際交渉の舞台裏 （仮題） ２０１３年以降の地球温暖化対策の枠組みを決めるＣＯＰ１５の前哨戦となる国際会議がドイツで行われている。温室効果ガスの排出量を２０５０年までに世界で少なくとも５０％削減（９０年比）するという長期目標は既に共有されている。しかし、２０２０年までの中期目標については、全く進展していない。日本国内でも２００５年比−１４％という目標を決める過程で産業界と環境保護団体などが真っ向から衝突したが、国際会議では、より大幅な削減数値を求める発展途上国と中国やインドなど新興国の参加を求める先進国の間で議論は平行線を辿ったままだ。中期目標の交渉が難しいのは、目標設定が国際政治上のパワーバランスを揺るがす可能性があるからだ。ＣＯ２の削減はエネルギーの安全保障や経済成長に直接影響し、産業構造やライフスタイルの大転換も不可欠とされる。中期目標の設定を巡る国内の議論と国際交渉の舞台裏に密着し、１２月のＣＯＰ１５に向けた日本の戦略を考える。 （NO.2750）
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| ６月１６日（火）放送予定 会社は社員のためにある 〜“人に優しい企業”の挑戦〜（仮題） 正社員のリストラ・給料カットが常識の今、「人や給料に一切手をつけない会社」が注目され全国から視察が相次いでいる。豊橋市にあるプラスチック部品メーカーは、受注が半分に減ったのに解雇なし・自宅待機なし・給料ボーナス保証を守っている。なぜそれができるのか？「不況の時は攻めの経営、好況時は守りの経営」の実践。つまり、景気がいい時こそコストカットで内部留保を増やし、それを使って、不況時に雇用を守ったり、次を見据えた投資にあてる。根底にあるのは「社員こそが開発力の源泉」という信念だ。一方、長野県伊那市の食品メーカーは、「急成長は敵」を社訓として４８年間増収増益を達成した。利益を公共施設の建設など地域貢献にあてる姿勢に共鳴、全国から優秀な人材が集まる。アメリカ型の「株主最優先」「社員はコスト」の考え方が見直されつつある今、こうした企業の姿から「会社は誰のために何のためにあるのか」を改めて考える。 （NO.2751）
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