「ブログ」市長、対決第一幕　市職労事務所に退去通告（2/3ページ）

　エスカレートする一方の事態に、市民からは「この対立は異常」「なぜ話し合いで解決できないのか」と、不安がる声も聞かれた。

　竹原市長は自身のブログでも、市職員の給与などの待遇を巡り「市長と議員が職員組合と癒着してきた結果」などと市職労を批判してきた。

　「早期退職制度を使って５２歳で辞めた給食センターの女性職員の退職金が３８００万円やっど（だよ）。民間なら無理」

　いま、市民の間にはそんな話が飛び交い、市長は「自治労が議員の勉強不足に乗じて、民間とかけ離れた仕組みをつくった」と説明する。

　国家公務員の月額給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数で見た場合、０８年度の阿久根市は９４．９。全国の市の平均の９８．３を下回り、県内１８市中、下から３番目だ。市職労は「他と比べ高くない」と主張しているが、市長は「そもそも市職員の給与と国家公務員を比べる仕組みが疑問」と攻撃を緩めない。

　市職労側は市長選前の４月下旬から「本当のところを知ってほしい」と題したビラ４種を市中心部の世帯に配布。「９８年度から全職員の昇給を停止している」「今年５月からは２〜８％の給与減額をしている」などと記し、市民に理解を求めているが、まちでは市長の「改革」に期待を寄せる声も多く聞かれる。

　市長は公約の中で「２０億円ある職員給与費を半減する」と唱えた。１９年度決算を元にした市財政課の試算では、８億円を削減しようとすると、１人あたり約６３３万円だった市職員の平均給与を約３００万円下げる必要がある。

　市職労が合意しなくても、市長提案の条例案が市議会で可決されれば人件費の削減はできる。市長は就任後の会見で「市民からの信頼をやりがいにする職員に変えれば、人件費問題は簡単に片づく。ハートが重要」と話しているが、市長寄りの市議でさえ「いきなり半減は無理。仮にそんな提案があってもにわかに賛成はしにくい」と慎重姿勢だ。