「フェーズ６」政府、対処方針変えず　監視態勢は強化

　世界保健機関（ＷＨＯ）が新型の豚インフルエンザの警戒レベルを最高度のフェーズ６に上げたことについて、日本政府は１２日、対策の大きな方向は変わらないとしており、改めて冷静な対応を呼びかけた。

　河村官房長官は談話を発表し、「我が国では新たな感染者の発生が比較的少なく、感染がまだ一部地域に限定しているため、引き続き現在の基本的対処方針に基づき弾力的な対策を講じ、感染拡大防止、適切な医療の提供、医療体制の充実強化などに努める」とした。舛添厚生労働相も１２日の閣議後の記者会見で「大きな（対策の）方針は変わらない」と語った。

　一方、政府はこれまでの対処状況を検証し、今後は流行状況の監視態勢の強化や、重症化しやすい基礎疾患のある患者に重点を置いた医療態勢に比重を移す方針。来週初めにも、新型インフル対策本部専門家諮問委員会を開き、対策を検討する。

　また、舛添氏は、新型インフル用のワクチンの生産量を「専門家と来週中に協議して決めたい」と述べた。