インフルの医療体制など協議へ  厚労相、専門家から聴取

　舛添要一厚生労働相は１２日の閣議後会見で、新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）が「６」に引き上げられたことを受け、今後の医療体制などについて専門家から意見を聴くための協議を来週開き、具体策を取りまとめる考えを明らかにした。

　一方、ワクチンの生産に関しても、季節性インフルエンザ用のワクチンとの比率や、海外からの輸入をどうするかについて専門家から意見を聴く意向を示した。

　会見で舛添厚労相は、国内での大流行を防ぐため、感染状況を早期に把握できるよう監視体制を強化する必要性を強調。その上で「基礎疾患を持ってる人が重症化しないことに重点を置かなければいけない」とし、感染者とその他の患者が医療機関内で接触しないような対応の在り方について医療関係者らと協議するという。