【東京】２００１～０８年に在日米軍人らが公務外で起こした刑法犯の処理について、総計３８２９件のうち３１８４件（８３・１％）が不起訴となっていることが１４日、法務省資料で明らかになった。日本平和委員会が情報公開請求し、同省が開示した。１５日は沖縄の本土復帰から３７年。復帰後も米軍関係者の事件・事故は後を絶たず、日本側の第１次裁判権放棄や沖縄返還交渉の財政負担など「日米密約」の存在が指摘されてきたが、同省資料であらためて実態の一端が裏付けられたといえそうだ。

　米軍関係者による刑法犯の起訴・不起訴の割合を示す統計は０７年のみが公表されており、０１～０６年と０８年分が明らかになるのは初めて。同委員会は１５日に都内で集会を開き、政府の姿勢を追及する。

　資料によると、０６年が全刑法犯４７１件のうち不起訴３３９件（７１・９％）で唯一７０％台だった以外は、すべての年で不起訴率は８０％以上となった。０８年は４１１件中３７２件（９０・５％）が不起訴となり最も高い数値を示した。

　それ以外の不起訴率は、０１年８５・６％、０２年８４・４％、０３年８２・６％、０４年８０・３％、０５年８５・３％、０７年８６・８％だった。

　罪種別起訴率は「殺人」７５％、「強盗・同致死傷」７１・８％と比較的高かったものの、「強制わいせつ・同致死傷」は１０・５％、「強姦・同致死傷」は２５・８％にとどまり大半が不起訴処分となっている。公務執行妨害、詐欺、横領はすべて不起訴だった。自動車による過失致死傷は２５６７件中４２７件（１６・６％）しか起訴されなかった。（西江昭吾）