政府は28日、国家公務員（自衛官などを除く）の定員を削減する「合理化計画」について、2010年度以降も継続する方針を固めた。政府は05―09年度の5年間で10％、約3万3000人の定員削減目標を掲げている。今後の削減規模は国の出先機関の統廃合計画の進ちょくなどから調整するが、10―14年度の5年間で1割程度と、現在の計画をおおむね踏襲する見通しだ。

　29日に鳩山邦夫総務相が計画継続を表明する予定。政府は04年度末に約33万2000人だった定員を、09年度末には約30万9000人まで圧縮する計画を進めている。同じペースで計画が継続されれば、14年度末の定員は28万人程度になる。合理化の主な対象は約21万人の職員を抱える出先機関など。(07:00)