不正流用の法人に補助金２６億円  農水省所管

　不正流用が発覚し、自己破産の申請を決めた社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）は１１日、１９７５年の設立当初から今年３月末までに計２６億６３８６万円の補助金を農林水産省から受け取っていたことを明らかにした。不正を見抜けなかった農水省の監督責任が問われそうだ。

　コンサルティング業務や気象情報の提供などで、１０日時点で全国１１７市町村と取引関係にあることも分かった。同協会は既に全職員５４人を解雇したものの、事業継続を望む自治体があることから、受け皿企業を探すという。

　同協会によると補助金は、農村地域でケーブルテレビの普及を進めるための調査研究や、気象情報を農家に提供するシステムの整備に充てていた。協会幹部は「不正流用の資金は市町村からの業務委託費などから出ており、国の補助金は適正に使われた」と説明しているが、帳簿類は開示していない。

　同協会は東京・池袋にある高層ビルに入居。空調費や清掃費などを含めた家賃が２００８年度は７４２３万円と巨額に上っていたことも判明。設立当初は東京・神田にあったが９９年に現住所に移転した。

　東京・池袋の現住所での家賃が協会の経営を圧迫していたため、あらたな転居先を探していたという。