農林水産省などが所管し、不正な会計処理が発覚した社団法人に対して、国の補助金が２６億円余りつぎこまれていたことが明らかになりました。

　問題となっているのは、農林水産省などが所管する社団法人「日本農村情報システム協会」です。

　協会の発表によりますと、国から受け取った補助金は創立時の１９７５年度から２００８年度までの３４年間で、２６億６０００万円にのぼります。

　これらはすべて農林水産省の補助事業を通じたもので、多い年には年間８億円の補助金が支払われていました。

　補助金については農村の情報化のための調査や、気象情報を提供するシステム作りに適正に使われたと説明しています。

　しかし、業務の委託先に少なくとも６億４０００万円あまりの過払いがあったほか、協会の役員と委託先の理事長を兼務していた人物に二重に報酬を支払うなど不適切な点が指摘されていて、農水省などは協会の内部調査の報告を待って刑事告発を検討するとしています。（11日19:30）