政治

　北方領土を「我が国固有の領土」と法的に初めて明記した北方領土問題等解決促進特措法（北特法）改正案が、１１日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。７月の主要国首脳会議（サミット）に合わせて行われる日露首脳会談に向け、領土返還の機運を高めるのが狙いで、今国会で成立する見通し。

　北特法は、領土返還運動の後押しを目的に８２年に議員立法で成立し、改正は今回が初めて。

　改正案は、超党派の「北方領土返還・四島交流促進議員連盟」（会長・武部勤自民党元幹事長）が取りまとめ、日本人と四島在住ロシア人の「ビザなし交流の促進」や返還運動の後継者育成の推進、北方四島に隣接する根室市など１市４町への支援拡大などを盛り込んだ。【横田愛】

　◇ロシアが不快感

　【モスクワ大前仁】ロシア外務省は１１日、日本の衆院本会議が北方領土問題等解決促進特措法改正案を可決したことについて「不適当で、容認できない」と批判する声明を発表した。さらに第二次大戦の結果として、北方四島が合法的に旧ソ連（現ロシア）の領土になったと指摘、「（四島の）『返還』は過去にも、現在も、今後もあり得ない」との立場を強調した。