【民主党解剖】第４部　新体制の行方（６）　日教組と一体の教育政策 (2/4ページ)

どうせ通らない

　民主党は次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に、現教育基本法を廃して新たに日本国教育基本法を制定すると盛り込む。前文には「日本を愛する心」が明記されており、公明党の抵抗で「国を愛する態度」となった現行法より高く評価する保守系議員・評論家も少なくない。

　「法案をまとめたときに、主要メンバーの中に日教組出身の議員がいましたが、激しい議論の末に理解を得ることができました」

　副幹事長の笠浩史は、日本教育再生機構の座談会でこう語り、日教組のイデオロギー色は薄まっていると指摘している。

　だが、元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正は違う見方だ。法案が日教組議員に容認されたのは、前代表の小沢一郎の指示が大きいと証言する。

　「最後に小沢が輿石らに対し『どうせ通らない法案なんだから、ごちゃごちゃ言うな』と説得した。複数の民主党議員、党関係者から聞いている」

　符合して日教組幹部も法案審議中の平成１８年１２月、「（民主党案は）政府案を廃案にするための対策」と述べていた、とされる。

　民主党の最新政策集「政策ＩＮＤＥＸ２００８」は「文部科学」の項で日本国教育基本法案を党の「教育政策の集大成」と記した。だが、目玉のはずの愛国心への言及は抜け落ちた。

　一方で、教科書採択では「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、学校単位へ段階的に移行」とするなど、日教組の教育政策との共通点は多い。