経営再建中の新銀行東京（東京・新宿）を巡り、都内に住む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の職員ら３人が10日、ずさんな経営により都の出資金の大半が回収不能になったとして、石原慎太郎知事や仁司泰正元代表執行役ら計５人に連帯して1255億円を賠償させるよう都に求める住民訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、石原知事は過大な目標を掲げた同行の運営指針「新銀行マスタープラン」を主導して作成、同行に実行を強制した。またデフォルト（債務不履行）対策を怠った仁司元代表の任命責任も指摘した。(07:00)