【横浜事件と三光作戦、朝日人物事典に見る朝日の欺瞞】

細川嘉六（かろく）１８８８年９月２７日～６２年１２月２日

社会評論家。　富山県生まれ。１９１７（大６）年　東大政治学科卒。

２１年大原社会問題研究所研究員となり。植民地問題、労働問題を研究、郷里富山から始まった米騒動の資料収集にも努めた。

「植民史」（４１年）はこの分野の研究に先鞭を付けた名著である。４２年「改造」に発表した「世界史の動向と日本」により検挙され、これがいわゆる横浜事件の端緒となった。戦後、日本共産党に入党し、４７年参議院議員に当選、５０年再選されたが、５１年GHQの圧力により公職追放された。

のちアジア問題研究所を主催、マルクス＝エンゲルス全集刊行会監訳者などを努めた。

「細川嘉六著作集」３巻（７２年～７３年）がある。（犬丸　義一、朝日人物事典1990年版）

以上の記述は、細川の実像のごく一部を紹介しているに過ぎない。

支那事変勃発後、細川は朝日新聞出身のコミンテルンスパイ尾崎秀実と共に、事変の拡大長期化とくに汪兆銘政権樹立工作による支那事変の永久抗争化を画策し（中央公論昭和14年５月号「第二次世界大戦と極東（座談会）抜粋」、出席者　細川嘉六、堀江邑一、城戸又一、丸山政男、尾崎秀実、平貞蔵）、日本のソ連化を企図した近衛新体制運動を推進した（改造昭和15年９月号時局版「青年の興起と新政治体制運動」）右翼―国体の衣をまとった革新知識人であった。

細川嘉六が編集し中央公論から昭和17年５月に刊行した「新世界の構想と現実」は、尾崎秀実の論文「大戦を最後まで戦い抜くために」や尾崎が獄中で白状した東亜新秩序構想に酷似した第二次世界大戦史観を論じ、「日本は対米英戦争の最も果敢な遂行によって現に世界新秩序建設の原動力たるべき積極的使命を帯びた東亜新秩序の建設の達成に邁進しつつあるのである」と我が国の戦争遂行を正当化し、日本の新秩序は、「英米の金融帝国主義的支配を廃絶し、すでに歴史的使命を終わった古き国際主義、古き民主主義、古き自由主義に処刑の宣告を下すことである」と説明したのである。

さらにこの本は「国防国家は国家の総力が国防目的に統一集中されている国家」と定義し、「生産される富の大部分が必然に少数者の手に帰し、人民の大部分が必然に窮乏を強いられる社会構造の中で、自由主義はますます少数者にとっての自由、多数者にとっての不自由の原則となっている」とマルクス主義に基づく経済観を述べ、彼等が推進する国防国家の建設に必要とされる革新の原理としてまず「自由主義の否定」を挙げ、「国防国家では、国民の政治経済行為、思想が厳重に統制され、国家目的に背反する私的目標の追求は許されない」と断言していた。

　改造昭和17年８、９月号に掲載された細川の論文「世界史の動向と日本」の親ソ的記述が「擬装共産主義を煽動するもの」と陸軍報道部に非難され、細川が昭和17年９月14日に出版法違反で検挙され表現の自由を侵害されたことは、彼の自業自得であって同情するに値しない。

それどころではない。細川嘉六は、尾崎秀実と並んで、帝国憲法制定と大正デモクラシーの積み重ねによって開花した我が国の立憲自由主義議会制デモクラシーを著しく衰退させた元凶の一人であり、支那事変解決を執拗に妨害し、我が国を対米英戦へ誘導し、8000万同胞に８年間もの戦争の惨苦をもたらし300万同胞を死に至らしめた真Ａ級戦犯なのである。

　ところが朝日新聞は、尾崎や細川ら共産主義者の悪行をひたすら隠蔽して彼等を糾弾しようとはしないのである。

　さらにこの朝日人物事典は、岡村寧次について、

「昭和16年７月北支那方面軍司令官に就任。焼くな、犯すな、殺すなという標語（註、三戒）を強調したが、一方で粛清作戦（註、治安維持の掃共戦のこと）を徹底してすすめた。」

と解説している。朝日新聞は、最近の歴史教科書に必ず登場するようになった「日本軍は華北の抗日運動に対して三光（焼きつくす、犯しつくす、殺しつくす）作戦を行った」という反日記述が全く事実無根であることを知っている。知りながら朝日新聞はこれを黙認して、これを非難する「つくる会」を筆頭として教科書改善に取り組む保守主義勢力を排撃しているのだ。

　朝日新聞を一言で形容すれば、「基地外」である。

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