温室ガス：中期目標は「０５年比１５％減」　麻生首相表明

モニターに映し出された地球の映像の前で、温室効果ガス削減中期目標についての質問に答える麻生太郎首相＝首相官邸で２００９年６月１０日午後６時２８分、藤井太郎撮影

　麻生太郎首相は１０日、首相官邸で記者会見し、２０２０年までの日本の温室効果ガス削減目標（中期目標）について「０５年比１５％減」（９０年比８％減）とする方針を表明した。日本はすでに「２０５０年までに現状比６０～８０％減」との長期目標を打ち出しているが、首相は中期目標達成により、「３０年には約４分の１の減（２５％減）、５０年には約７割減（７０％減）につながる」との見通しも示した。

　政府は、比較する基準年は直近の「０５年比」とした。日本の場合、同じ削減努力でも、「９０年比」より削減率が大きく見える効果がある。

　中期目標を決めるに当たっては、六つの選択肢（０５年比４％減～３０％減）を設定。このうち世論調査で最も支持が多かった「０５年比１４％減」（９０年比７％減）を軸に検討したが、政府内の調整の結果、最終的に１％分を加算した。

　「０５年比１５％減」の目標について、麻生首相は「低炭素革命で世界をリードしたい。太陽光発電の大胆な上乗せなどにより、さらに削減幅を大きくする」と説明した。

　今回の目標値は国内での排出削減分だが、今後の国際交渉では、海外からの排出権購入の扱いなども焦点になる。麻生首相は「今後の交渉を見極めたうえで判断したい」と購入に含みを持たせた。

　昨年７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の首脳宣言は、世界全体のガス排出量で「５０年までに少なくとも半減」との長期目標に言及している。同目標の実現に向け、麻生首相は「（全体の排出量では）先進国で１５年、途上国で２５年にピークアウト（頭打ち）することを目指すべきだ」と強調。途上国にも削減努力を求め、「責任を共有する国には技術支援を惜しまない」と述べた。

　中期目標は、京都議定書に定めのない１３年以降の取り組みの焦点となっており、各国は１２月にコペンハーゲンで開かれる「気候変動枠組み条約第１５回締約国会議」（ＣＯＰ１５）での合意を目指している。「０５年比１５％減」はあくまで日本の方針であり、今後の国際交渉次第で修正されることもありうる。【谷川貴史】