田舎記者の手帳

進まぬ防火体制
　カラオケ、個室ビデオ、インターネットカフェ、テレクラへの指導強化を！

　１０月に大阪市浪速区の個室ビデオ店で起きた放火事件で１６人が死亡した事件を受け、総務省消防庁が全国の消防本部を通じて行った全国緊急調査によると、個室ビデオ店７６８店が確認され、うち８７％に当たる６６８店が消防法の定める防火体制や設備で違反のあることが明らかにされた。

　消防法令違反の割合が高かった個室ビデオ店とテレホンクラブでは１０月に実施された法令改正で、すべての個室型店舗に設置が義務付けられた「自動火災報知器に関する違反」は、テレクラが２８．４％、個室ビデオ店が２６．９％と他の業態と比べて高くなっている。
　
　違反内容について、管理面ではトップが「消防訓練未実施」の３７８店で、「消防計画を策定していない」の２２７店、「防火管理者を選んでいない」の２１５店と続き、設備面のトップには「誘導灯未設置や故障など」の２２８店で、「自動火災報知設備未設置や故障など」の１６０店が続いている。

　個室店舗には、個室ビデオ店、カラオケボックス、インターネットカフェなど４業態あるが、「消防法令違反」は対象となった全国８６１５店のうち６５．４％、「建築基準法令違反」で８５７４店のうち３６．０％で確認されている。

　なかでも個室ビデオ店は、低価で利用できホテル代わりの仮眠施設として急増するなかで、防火体制など安全面が整備されていない実態が露呈してしまった。

　消防庁が１月２２日に発表した全国のカラオケボックス約６２００軒の「防火対策調査」では、昨年１２月時点で「防火管理者を置かないなど」消防法に違反していた店舗は全体の２９％と、前回調査（昨年４月）の４５％に比べて大幅に減少していたが、都道府県別の違反率では、兵庫県が前回の３５％からゼロになった一方で、熊本県では減少傾向にあるものの６２％となり、地域間でのばらつきが出たことから、消防庁は違反店に対して施設の使用禁止命令などの指導強化を都道府県に通知していた。

　都道府県別の違反率については熊本県の６２％がトップで、沖縄県の６１％、大分県の５６％など九州や沖縄で目立っているが、東京都では８００店のうち９７％、山形県で５９店のうち９５％の店舗で消防法令違反がなく、１ケタ台となっていた。

　違反の内容については、３０人以上を収容する施設に義務付けられている「防火管理者を選任していない店」が６８８軒と最多となっている。
　「防火管理者」は、消防計画を作成して避難経路の確保や消火器具の点検などを担うとされる安全面において重要なポストとされている。

　このほか、消防署へ施設の使用目的を届けずに営業している店が４２５軒あったことが分かっている。

　兵庫県の場合、カラオケボックスの火災について０７年１月に宝塚市で起きた火災事故がカラオケ店の防火対策を見直すキッカケとなった。
　県消防課は「なんとしてもゼロにしなければ」と、４月以降に県内３０消防局・本部で管内の違反をどこまで是正できたかを毎月報告・確認するなどの対策が功を奏し、違反ゼロに繋がったようだ。

　宝塚の火災が起きた直後の０６年１月末の調査によると、県内２２１のカラオケ店のうち約８０％で「消火器の未設置」や「防火管理者の未選任」などの消防法令違反が見つかっており、２カ月後の調査でも約３０％の店で違反が認められている。

　宝塚市の場合、店側は市にカラオケ店としての届け出をしていなかったことから、同市消防本部は火災をキッカケとして査察規定を見直し、定期査察の対象外だった小規模事務所や倉庫などを無断で用途変更していないかを確認することにしている。

　姫路市消防局では０７年１〜２月の査察で２１店舗で法令違反が確認されたことから改修計画書を提出させて指導し、火災報知設備や避難器具が設置されていない店に対して電話や訪問して催促し、職員立会いの消火訓練や火災が起きた際の客の誘導法などの講習会を実施しているという。

　人命に関わる火災。

　利用者が安全な施設であるか否かを確認した上で利用することも大切なことだが、看板を上げて堂々と営業している店舗が「まさか!?」安全措置を講じていないなどとは思いもしないだろう。

　宝塚の火災をキッカケに違反ゼロを達成した兵庫県消防課は「違反ゼロを保てるように指導していきたい」と述べ、カラオケ店以外のインターネットカフェなど不特定多数が集まる施設の調査を実施する方針を打ち出している。

　条例や法律の目を掻い潜って安全対策や措置を講じることなく営業活動を行う店舗に対して、兵庫方式で臨み、事故ゼロを達成して欲しい。