宮交グループの昨年度の決算は、景気悪化の影響などで、４年ぶりの減収減益となりました。しかし、役員報酬や給与のカットなど人件費削減に努めた結果、２年ぶりに、３億円の最終黒字を確保しています。（横山記者リポート）「４年ぶりの減収減益となった、宮崎交通グループの昨年度決算ですが、塩見社長は会見の中で、最終的に黒字を確保できたことを強く主張しました」（宮交ホールディングス・塩見修社長）「営業利益、経常利益共に去年に比較したら減収ですが、ちゃんと営業利益も経常利益も、まがりなりにもちゃんと利益を出しました」宮交ホールディングスとグループ１０社の昨年度の売上高は、１８６億１１００万円で、前の年度を３．８％下回りました。また、経常利益も前の年度の約３分の１となる８９００万円と、４年ぶりの減収減益となり、世界的な不況の影響を大きく受けた形となりました。（宮交ホールディングス・塩見修社長）「世界と我々の宮崎というのも、本当に結ばれているとグローバル化、グローバリゼーションというのをつくづく感じた一年だった」しかし、役員報酬のほか、従業員の基本給もカットするなど、徹底した人件費の削減に努めた結果、減収減益ながらも、２年ぶりに、３億円の最終黒字を確保できました。（宮交ホールディングス・塩見修社長）「この１年間本当に厳しい環境下でした。そういう中で、やっぱり営業利益もちゃんと出した経常利益も、少ないながら９０００万円くらい出した。そして最後の純利益も３億円だしたというところで、従業員一同皆必至になってやって来たというような従業員に対するお礼、もちろん利用者に対するお礼がまずあるが、そういう総括を持っている」宮交グループでは、新しいビジネスモデルのもと、着実に増収増益を目指す３か年の経営計画を、今期から実施することにしていて、最終の２０１１年度には、売り上げ２００億円以上を目指したいとしています。
「残業代や休日出勤の賃金が支払われていない」として、マンション建設会社、「東建コーポレーション」の元社員が、総額およそ１億４０００万円の支払いを求めて、１０日、福岡地裁に提訴しました。原告のなかには、宮崎支店で勤めていた、元社員も４人含まれています。福岡地裁に提訴したのは、名古屋市に本社のあるマンション建設会社、「東建コーポレーション」の元社員合わせて１７人です。訴えによりますと、１７人は、福岡や宮崎などの支店に勤務していた間、少なくとも１日１４時間半働かされたほか、休みも月に１日程度しかなく、時間外の賃金は、ほとんど支払われていなかったということです。このため１７人は、東建コーポレーションに対し、２００５年９月から今年４月までの、残業代や休日出勤の賃金未払い分、総額約１億４０００万円の支払いを求めています。これに対し、東建コーポレーション側は、「社内調査をして、請求を受けた社員には真摯に対応してきた。訴状を確認した上で、応訴していきたい」とコメントしています。訴えを起こした１７人は、今年４月までに、会社を退職しているということです。
中山間地域の現状を把握しようと、東国原知事が、１０日、西米良村を視察しました。東国原知事は、県の「いきいき集落」に選ばれた二つの地区を訪れ、若手農家や地元住民などと意見交換しました。「いきいき集落」は、県が中山間地域の活性化を図ろうと、元気な集落づくりに取り組んでいる地区を認定しているもので、西米良村では、村所地区と小川地区が選ばれています。中山間地域の現状把握のため、１０日、西米良村を訪れた東国原知事は、まず、「いきいき集落」の認定書の交付式に出席しました。（東国原知事あいさつ）「中山間地域の対策は、２１世紀のこの国の運命がかかっている。宮崎がモデル地区になれば良いと思い、みなさまのご協力を願っている」この後、知事から、村所地区公民館の黒木敬介館長に、認定書が手渡されました。（村所地区公民館・黒木敬介館長）「自分たちも再認識し、取り組みがどんどん増えると思うし、（いきいき集落の）言葉そのものが励みになる」村所地区では、農家の後継者対策として、畜産施設などを新規就農者に貸し付ける取り組みが進んでいて、東国原知事が、新たに就農した若者たちと意見を交わしていました。（新規就農者は）「西米良内に他の施設ができれば、若者が帰ってきて、そういうの（農業）をめざしてくれればと思う」一方、小川地区では、村の生活文化である、「作小屋」を活かした住民主導の地域づくりが進んでいて、知事は、今年１０月にオープンする観光施設を見学しました。（東国原知事）「その地域に住んでいる方が、自発的に能動的に関わっていただく、取り組んでいただくのが一番、我々行政は、それを後押しする、そういう形が理想的」「いきいき集落」には、県内１５市町村から５７の集落が選ばれていて、今後、住民を主体とした魅力ある集落づくりが期待されています。
きょう６月１０日は、「時の記念日」です。時間を大切にしてもらおうと１９２０年に制定されました。時の記念日に合わせて、延岡市では、恒例の「城山の鐘まつり」が開かれました。延岡市東本小路にある「城山の鐘」は、１８７８年から約１３０年間に渡って、延岡市民に時を告げています。この城山の鐘に感謝しようと、毎年時の記念日に、「城山の鐘まつり」が開かれていて、１０日は、子どもから大人まで、市民約１００人が参加しました。鐘まつりでは、まず、７代目鐘守の矢島茂さん・征子さん夫婦が、正午の時報に合わせて、鐘を鳴らしました。このあと、市内の園児たちが、矢島さん夫婦に、「いつも正しい時間を教えてくれてありがとうございます」と感謝の言葉や花束を贈り、日頃の労をねぎらいました。矢島さん夫婦は、「これからも健康に気をつけて、歴史ある城山の鐘を守っていきたい」と話していました。
食べ物の大切さを学んでもらおうと、都城市の保育園児たちが、料理づくりに挑戦しました。料理の材料は、園児が自分たちで育てた夏野菜。上手に調理できたのでしょうか。これは、都城市の農業団体が、食育の一貫として毎年行っているもので、高木保育園の園児、約６０人が参加しました。１０日は、自分たちで育てた夏野菜や、地元産の食材を使って、ハヤシライスやポテトサラダなど、３つの料理に挑戦。園児たちは、保育士に手伝ってもらいながら、ポテトをつぶしたり、包丁で野菜を切ったりして、楽しそうに調理に取り組んでいました。（園児は）「皆で作るのが楽しい」「楽しいです。（包丁使うの難しくない？）簡単」農業団体では、「調理体験を通して、食べ物のありがたさを感じて欲しい」と話していました。
部活動の指導中に生徒に体罰を与えたとして、教諭２人が、戒告処分を受けました。このうち、県央地域の公立中学校に勤務する４４歳の男性教諭は、バスケットボールの試合中、男子部員の左頬を平手で叩き、鼓膜を損傷させるケガを負わせました。また、南那珂地域の県立学校に勤務する２８歳の男性教諭は、柔道部の男子部員に対し、頭を拳で５回程度叩いたり、足で生徒の肩や脇腹を１回ずつ蹴るなどの体罰を与えたということです。２人とも体罰を認めているということで、県教育委員会は、「部活動の指導のあり方や、服務規律の徹底などを強化していきたい」としています。
全国の弁護士による、ヤミ金業者の一斉告発が１０日行われ、県内の弁護士３人も、ヤミ金業者４５社に対する告発状を、県警察本部に提出しました。告発状によりますと、被害を訴えているのは、宮崎市や日向市などの６人で、４５社から、総額約１６０万円の利息を請求されていて、なかには、出資法の制限利率の約５３０倍にあたる、年利１万５６００％の業者もいたということです。県弁護士会では、「不当な請求を受けた場合には、ひとりで悩まず、相談してほしい」としています。
福祉に役立ててもらおうと、焼肉チェーン店の「夾竹園」から、宮崎市社会福祉協議会に１００万円が寄付されました。寄付金を受けた、宮崎市社会福祉協議会の丸目賢一会長は、「社会福祉のため、有意義に使いたい」とお礼の言葉を述べました。寄付金は、宮崎市内の地区社会福祉協議会の、ボランティア活動などに充てられる予定です。夾竹園は、２０００年から毎年１００万円を寄付していて、寄付金の総額は、今回で１０００万円となりました。
６月１０日は時の記念日です。日南市の飫肥小学校では、児童たちが、時刻を知らせる鐘つきを体験しました。飫肥小学校の校庭の一角にある鐘つき堂は、地元の住民によって、毎朝６時に鳴らされ、城下町に時を告げています。１０日は、６年生の児童４０人あまりが、時の記念日の由来などについて話を聞いた後、鐘つき堂に移動。２人一組で、正午の時刻にあわせて、鐘を打ち鳴らしました。（児童は）「音が激しくて耳に響きました」「初めてついて、時間の大切さがよくわかりました」子供たちは貴重な体験を通して、時間の大切さを再認識していました。
日南市で、野生ザルによる農作物への被害が、拡大している問題で、市は、来月から、捕獲用のわなを使った、駆除に乗り出すことになりました。日南市では、東郷地区を中心に、２００匹以上の野生ザルが出没し、野菜や柑橘類などの農作物を食い荒らす被害が、広がっています。このため、東郷地区の住民の代表が、９日、日南市役所を訪れ、谷口義幸市長に対し、「住民生活に深刻な影響が出ている」として、早急な対策を要望しました。これに対し、市側は、サルの個体数を減らすため、新しい対策として、来月上旬から、山に捕獲用のわなを仕掛け、駆除に乗り出すことを明らかにしました。また、特に被害の大きい平山地区周辺では、モデル的に、パトロールも実施するということです。日南市では、これまでも、地元の猟友会の協力を受けて、年間約８０匹のサルを駆除をしていますが、猟銃による駆除にも限界があるということです。
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