財政再建へ「消費税１２％」　内閣府、骨太案前提に試算（1/2ページ）

　政府の経済財政改革の基本方針「骨太の方針０９」の素案が、９日の経済財政諮問会議で示された。財政健全化の指標である「基礎的財政収支」の赤字比率を５年未満で半減させ、１０年以内に解消する新たな財政再建目標を盛り込んだ。その達成のため、内閣府は１２％まで消費税率を引き上げることが必要との試算を公表した。

　試算は諮問会議の参考資料との位置づけで、増税案が「骨太０９」に盛り込まれるわけではない。ただ、与謝野経済財政相は財政再建に必要な消費税率を総選挙前に明示し、消費税論議を活発化させる狙いもあるようだ。「骨太０９」は今月下旬にも決定。１０年度予算編成の土台となる。自民党の政権公約にも反映されるが、選挙前に増税や歳出削減の議論を嫌う同党との協議では紛糾が予想される。

　財政再建目標は、借金返済以外の歳出をすべて税収でまかなう「基礎的財政収支の黒字化」に加え、国と地方で計８１６兆円にのぼる債務残高の抑制が柱。１３年度までに基礎的財政収支の赤字の名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を半減させ、１９年度までの黒字化を目指す。

　内閣府が同日示した試算では、１１年度から消費税率を段階的に引き上げて１７年度に１２％とした場合、基礎的財政収支は１８年度に黒字化する。税率１０％までの引き上げだと黒字化は２１年度で、「今後１０年以内の黒字化」は達成できない。また、いずれの試算も１１年度まで「骨太０６」に基づき社会保障費の年２２００億円抑制などを続け、１２年度以降も社会保障以外の歳出を増やさないことが大前提だ。

　これまでは小泉政権下の「骨太０６」で決めた１１年度の基礎的財政収支の黒字化が目標だったが、景気悪化で財政赤字が拡大し、断念した。歳出削減目標でも、年金や医療の負担増が続き、０９年度予算編成では社会保障費抑制の方針は事実上撤回。１０年度も困難な状況だ。