●日刊ＴＯＫＯ情報　企業動向

［排ガス浄化システム開発］
�鰍s-TECH（旧�鞄ｿ大寺自動車文化研究所）
再生手続き開始決定受ける
負債総額４億5000万円内外

［所在地］東京都千代田区四番町８−16
［代表者］山森　茂氏　　　［設　立］平成12年12月
［資本金］１億940万円　　　［従業員］13名
［業　種］排ガス浄化システム開発

当社は10月５日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同10日に同地裁から再生手続き開始決定を受けた。申請代理人は小畑英一弁護士（千代田区九段北4-1-3　ＬМ法律事務所　��03-3239-3021）ほか。監督委員には大貫裕仁弁護士（港区赤坂1-12-32　西村あさひ法律事務所　��03-5562-8500）が選任されている。負債総額は４億5000万円内外。

平成12年12月、『間違いだらけのクルマ選び』シリーズなどで知られる知名度抜群の自動車評論家、徳大寺有恒（本名　杉江博愛）氏と、同氏と知友関係にあった山森現代表が中心となって�鞄ｿ大寺自動車文化研究所の商号で設立された。徳大寺氏の知名度と自動車評論の世界での実績を生かして自動車に関連するコンサルティングなどを当初は目的としていたが、その後は主力を自動車ディーゼルエンジンの排ガス浄化システムの開発・製作・販売に転換し、平成15年10月期には３億8000万円の年商をあげていた。

近年は徳大寺氏の会社という性格は薄くなっており、最終的には今年９月、�鞄ｿ大寺自動車文化研究所から現商号に変更している。業況も安定していたが、自社開発した排ガス浄化システムに不具合が発生したのを機に業況が急激に悪化、大量の在庫を抱える形になっていた。開発費など先行投資に伴う借入負担が顕在化するなか、資金繰りがひっ迫し自主再建の断念を余儀なくされ、今回の措置となったものである。

［プリント基板設計］
�潟}ロウ
破産手続き開始決定受ける　
負債総額２億円内外

［所在地］東京都新宿区上落合２−29−１
［代表者］長岡勝己氏　　　［設　立］昭和54年３月
［資本金］4700万円　　　　　［従業員］48名
［業　種］プリント基板設計

当社は10月10日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には向井田敬之弁護士（千代田区有楽町1-12-1　向井田法律事務所　��03-5288-5566）が選任されている。負債総額は債権者54名に対して２億円内外。債権届出期間は11月７日まで、財産状況報告集会期日は平成20年1月24日午後２時から。

昭和54年３月設立。長野（北信地区）、群馬（上越地区）などに開発生産拠点を設置し、ソニーグループ、日本ビクターなどの大手ＡＶ機器メーカーを主要得意先として、テレビ、パソコン向けプリント基板の設計・製作を手手がけるほか、一部試作品の製造も行い、最盛期の平成13年頃には10億円の年商を計上していた。

シンガポールなどに拠点を置き、海外進出にも力を入れていたが、近年は得意先の業況低迷、不振や同業者との競合激化のあおりを受けて受注が量、単価とも年々落ち込む状況が続き、年商はピークの約半分、５億円前後にまで激減していた。また収益面でも赤字を累積し債務超過状態に陥っていた。こうしたなか、主要取引先との取引がリストラの一環として打ち切られたことで今後の見通しがつかなくなり事業継続を断念、10月４日に東京地裁へ自己破産を申請し今回の事態となったものである。

［続報／婦人服製造販売］
�潟堰Eフォルス
破産手続き開始決定受ける　　　　　　　　
負債総額１１億6300万円内外

［所在地］東京都渋谷区恵比寿１−18−14
［代表者］加藤　力氏　　　［設　立］平成７年２月
［資本金］7000万円　　　　［従業員］30名
［業　種］婦人服製造販売

10月４日付で事業を停止していた既報の当社は10月９日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には桑島英美子弁護士（（港区虎ノ門4-3-13　坂井・三村・相澤法律事務所　��03-3262-3149）が選任されている。負債総額は１１億6300万円内外。債権届出期間は12月14日まで、財産状況報告集会期日は平成20年２月４日午後１時30分から。

平成７年２月設立の婦人服製造販売業者。設立以来、婦人服専門店チェーンや通販会社へのОＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を主体に手がけていた。経営形態は、製造を中国などの海外工場に全面委託しており、近年は自社ブランドの扱いにも注力していた。また、直営販売店による小売販売に２年ほど前から進出するなど積極経営を展開、前期（平成18年11月期）には16億7000万円前後の年商を計上していた。

直営小売店部門を併設したことで売り上げ自体は大きく伸張していたものの、売り上げの伸びに収益は全く伴っておらず、極度に多忙な資金繰りを強いられていたのが実情であった。こうしたなか、今年に入って仕入代金の支払い遅延などが恒常化し信用不安が顕在化する状況に陥っていた。この間、取引行、取引先の支援を模索していたが、不調に終わったことから最終的に今後の見通しがつかなくなり事業継続を断念、今回の事態となった。

［続報／家庭用紙製品販売］
�椛�（ます）紙業
破産手続き開始決定受ける　　　　　　　　　　
負債総額２５億円内外

［所在地］大阪府堺市美原区真福寺240
（登記面＝大阪府柏原市大県３−４−３）
［代表者］増井利宗氏　　　［設　立］昭和47年３月
［資本金］5000万円　　　　［従業員］55名　　
［業　種］家庭用紙製品販売

10月１日付で事業を停止していた既報の当社は10月５日に大阪地裁堺支部へ自己破産を申請し、同10日に同地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には塩路広海弁護士（大阪市中央区難波3-7-12　塩路法律事務所　��06-6634-5881）が選任されている。負債総額は２５億円内外。

昭和36年創業、47年法人改組された家庭用紙製品販売業者。中心扱い品はティッシュペーパー、紙おむつ、ウエットティッシュなど小口の家庭用紙製品で、近畿地方を中心に、岡山県などのホームセンター、スーパー、量販店、コンビニエンスストア、ドラッグストア、病院など多岐にわたっており、積極営業で業容を拡大、平成18年８月期には過去最高の年商、48億円を計上していた。

近年は販路の多様化と伴に、扱い品の拡大にも注力するようになり、その一環としてホームセンター向けの廉価な車椅子や100円ショップ用商品、ゴミ袋を扱うようになっていた。従来からの積極営業に変化はなかったが、競合激化などもあって薄利が続き、経営に余裕はみられなかった。加えて、過去の設備投資に伴う借入負担が収益を圧迫し多忙な資金繰りが常態化していた。

売り上げの拡大で事態の打開を図ろうとしていたが、資金調達が限界に達したことから今後の見通しがつかなくなり事業継続の断念を余儀なくされ、今回の事態となった。

［診療所経営］
医療法人社団東京ライフクリニック
破産手続き開始決定受ける
負債総額１１億円内外

［所在地］東京都品川区平塚３−13−16
［理事長］名富仁美氏　　　［設　立］平成６年９月
［資産の総額］3015万円　　　
［業　種］診療所経営

当法人は10月９日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には阿部祐志弁護士（新宿区四谷2-12-5　山崎総合法律事務所　��03-3356-7705）が選任されている。負債総額は、詳細は判明しないが、１１億円内外が見込まれている。債権届出期間は11月13日まで、財産状況報告集会期日は平成20年１月28日午後２時から。

前身は名倉理事長が開業していた個人クリニック。医療法人化後、品川区上大崎で「東京ライフクリニック本院」を経営するほか、五反田（品川区）にも診療所を設置し、主に企業の健保組合を対象とした職域検診診療を行っていた。平成18年に入ってからは秋葉原（千代田区外神田）、虎ノ門（港区）などの都心部に相次いで診療所を開設するなどの、積極経営が目立つようになっていた。

しかし、診療所設置などに伴う借入負担が重く収益面では実質赤字状態が続き、資金繰りが極度に多忙化していた。このため、縮小均衡経営に転換し五反田、虎ノ門の診療所の閉鎖、秋葉原の診療所の譲渡を進めていたが、業況の悪化に歯止めがかからなかったことから事業の継続を断念し、今回の措置となった。

［ソフトウエアシステム開発］
�叶^永
破産手続き開始決定受ける
負債総額５億円内外

［所在地］東京都港区赤坂９−６−42
［代表者］富永　茂氏　　　［設　立］昭和57年９月
［資本金］4000万円　　　　　［従業員］100名
［業　種］ソフトウエアシステム開発

当社は10月３日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には鈴木和夫弁護士（港区新橋5-19-15　　山崎総合法律事務所　��03-3356-7705）が選任されている。負債総額は５億円内外。債権届出期間は10月31日まで、財産状況報告集会期日は平成20年１月10日午後１時30分から。

昭和55年創業、57年法人改組されたソフトウエアシステム開発業者。大手外食チェーン、製薬メーカーなど、得意先は多岐に渡り、業務用ソフトウエアシステム、ネットワークシステムの開発を手がけていた。また、自社開発のパッケージソフトである郵便番号変換ソフト「真番付」や2000年問題対応ソフト、バグ発見修正ソフトなどの開発・販売に注力するほか、当社が得意としていたネットワークシステム構築技術の講習教室「真技塾」を開設するなどの事業多角化にも力を入れ、平成18年７月期には８億1000万円の年商をあげていた。

開発力は相応の評価を受けており、業容は拡大傾向にあったが、従来から開発費、人件費の負担、更には杉並区久我山でのマンション建設に伴う借入負担が重く、多忙な資金繰りが常態化しており、余裕のない経営が続いていた。

今夏以降、競合激化を主要因とした受注条件の悪化が一層進んだことで一挙に業況が悪化し支えきれなくなり事業継続を断念、今回の措置となった。

［インターネットプロバイダー代理店経営］
�潟Wョイニング
破産手続き開始決定受ける
負債総額４億円内外

［所在地］東京都新宿区北新宿１−２−12
［代表者］本間竹光氏　　　［設　立］平成９年12月
［資本金］1000万円　　　　　［従業員］３名
［業　種］インターネットプロバイダー代理店経営

当社は10月10日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には好川弘之弁護士（港区虎ノ門1-8-13　安井・好川法律事務所　��03-3580-1811）が選任されている。負債総額は４億円内外。債権届出期間は11月７まで、財産状況報告集会期日は平成20年１月25日午後２時30分から。

平成９年12月設立。当初は電話加入権の格安販売、買取・仲介を行い、首都圏を中心に大阪、更には名古屋、仙台などの地方中核都市にも営業拠点を設置して短期間の間に営業網を築いた経緯がある。その後は、電話介入権の格安販売・買取に加えて、大手インターネットプロバイダーの代理店としてサービスの取り次ぎ、通信機器の販売などにシフトするようになり、前期（平成18年11月期）には６億8000万円の年収入高をあげていた。

積極営業で相応の業容は維持していたが、運転資金を借り入れなどに依存していたことから多忙な資金繰りを強いられていた。収益拡大の方向への転換を図っていたが、同業者との競合激化もあって業況の回復にはつながらず、資金調達が限界に達したことから今後の見通しがつかなくなり事業継続を断念、今回の措置となった。

［外国為替証拠金取引］
�潟Gフエックス札幌
破産手続き開始決定受ける　　　　　　　
負債総額２３億3280万円内外

［所在地］札幌市中央区南１条西５丁目16−40
［代表者］谷　康廣氏　　［設　立］昭和54年３月
［資本金］5500万円　　　［従業員］24名　
［業　種］外国為替証拠金取引

当社は10月22日に札幌地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には開本英幸弁護士（札幌市中央区大通西10丁目　��011-271-2475）が選任されている。負債総額は債権者658名に対して２３億3280万円内外。大半は、個人顧客からの預かり証拠金となっている。債権届出期間はは11月22日午後２時まで。財産状況報告集会期日は平成20年１月31日から。

登記上は昭和54年３月設立となっているが、実際に事業を開始したのは谷代表が経営権を掌握した平成15年１月から。インターネットを使用したが外国為替証拠金取引を主要業務とした平成16年以降業容が急速に拡大、札幌以外に四国・徳島県阿南市にも支店を設置し、手数料収入中心に４億円台の年収入高をあげていた。しかし、今夏のアメリカにおける信用力の低い個人向け住宅融資の焦げ付き、いわゆる「サブプライムローン」問題に端を発した外為市場の急激な変動、円安トレンドから円高への転換に際してリスクヘッジの手段であるカバー取引に失敗したことで20億円ともいわれる多額の損失の発生を余儀なくされ、債務超過に陥り一挙に厳しい状況に追い込まれていた。

こうしたなか、10月17日付で損益確定のために取引を顧客の同意を取らずに強制的に決済するという非常手段を行ったため対外信用が失墜、事業継続の見込みがたたなくなり今回の措置となったものである。

なお、当社は北海道財務局から顧客預かり資産の不正流用があったとして商品取引法に基づき来年４月21日まで業務停止命令を受けている。

［女性用インナー小売］
�棋�正
民事再生手続き開始を申請
負債総額１３億4800万円内外

［所在地］東京都台東区上野７−２−８
（登記面＝台東区上野４−10−10）
［代表者］��原　茂氏　　　［設　立］昭和25年６月
［資本金］2000万円　　　　　［従業員］47名
［業　種］女性用インナー小売

当社は10月18日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は佐藤和利弁護士（新宿区西新宿3-2-9　新都心法律事務所　電話03-3348-5150）ほか。監督委員には江上千恵子弁護士（墨田区錦糸1-2-6　江上法律事務所　��03-3621-0216）が選任されている。負債総額は１３億4800万円内外。

昭和21年創業、25年法人改組という業歴の、老舗の女性インナー小売業者。首都圏、札幌、山陰（鳥取、島根）を主要営業地盤とし、「ＴＡＫАＳＨО」「ＰＡＰＩＥＲ」などの店名で、駅ビル、ショッピングセンター内などに積極的な出店展開を行って、高度成長期、バブル期を通して業容を拡大、最盛期の今から15年前には約30億円の年商を計上していた。

広域展開に特色があり特に札幌、山陰では独自の存在感を示していたが、近年は消費不況に同業者との競合激化が影響して業容は年々縮小を余儀なくされ、年商はピーク時比約半減の、14億円台にまで激減していた。この間、店舗のスクラップアンドビルド、経費削減などの経営合理化を進めていたが、業況の回復にはつながらず、また過去の出店などに伴う借入負担もあって支えきれなくなり自主再建を断念、今回の措置となった。

［�鞄�本医療事務センター関連／医療関連受託事業］
日本健康機構��
特別清算手続き開始を申請
負債総額１８億6300万円内外

［所在地］東京都千代田区神田佐久間町３−２
［代表清算人］荒井純一氏　［設　立］平成９年８月
［資本金］3000万円　　　　
［業　種］医療関連受託事業

当社は10月11日に東京地裁へ特別清算手続き開始を申請した。負債総額は、１８億6300万円内外。全額、親会社である�鞄�本医療事務センターからの借入金となっている。

平成９年２月、医療事務受託で第二位のシェア（圧倒的シェアを有し、断然トップを独走しているのは�潟jチイ学館）を有する東証２部上場、�鞄�本医療事務センター（同所　現連結年商653億円）の100％子会社として設立された。

主要業務は、在宅医療専門医の開業・運営支援サポートサービス、通所介護サービスなどで８億円台の年収入高を常時、計上していた。　しかし、営業開始以来の先行投資負担が重く収益面では赤字を累積する状況が続き、大幅な債務超過に陥るなど、厳しい経営を強いられていた。親会社（�鞄�本医療事務センター）の連結決算上で足を引っ張る形となっていたことから、グループ再構築、再編成の一環として今年３月、近年は業務の大半を占めるようになっていた通所介護サービス部門を�鞄�本医療医務センターに統合するという抜本的な事態打開策を断行した。以降、業容は大幅に縮小し、今後の事業継続が困難となったため９月20日開催の株主総会で解散を決議し今回の措置となったものである。

［婦人下着用付属金具製造］
�潟Iーゼットケー
民事再生手続き開始を申請
負債総額７億4000万円内外

［所在地］大阪市東成区東小橋１−17−21
［代表者］山�ｱ義之氏　　　［設　立］昭和26年11月
［資本金］3000万円　　　　　［従業員］50名
［業　種］婦人下着用付属金具製造

当社は10月18日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日同地裁から保全命令を受けた。申請代理人は上甲悌二弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13　弁護士法人淀屋橋・山上合同　��06-6202-3355）。監督委員には宮崎裕二弁護士（大阪市北区西天満2-6-8　宮崎法律事務所　��06-6363-1678）が選任されている。負債総額は７億4000万円内外。
創業は大正７年（1918年）１月に遡り、業界の草分けといってよい存在で、戦前からの長い業歴を有している婦人下着用付属金具製造業者。ワコール（京都）をはじめとした大手婦人下着メーカーに販路を構築し、ブラジャー、ガードル、スリップなどの金具類の加工製造を手がけて、平成６年頃の最盛期には６億5000万円の年商をあげていた。過去の実績を背景に営業基盤は確立されているものとみられていたが、従来から収益性に難があり、その業歴に比して蓄積に乏しく、経営に余裕はみられなかった。

こうした状況下、過去の設備投資に伴う借入負担が顕在化、更に昨年来、原材料価格の高騰という新たな収益圧迫要因が加わって一挙に業況の悪化が表面化する状況となっていた。新規販路の開拓などに努めていたが、ここにて資金調達が限界に達したことから自主再建の断念を余儀なくされ、今回の措置となった。

［産廃収集運搬］
�潟Gイカン
破産手続き開始決定受ける　　　
グループ負債総額９８億円内外

［所在地］京都府城陽市寺田丁子口21
［代表者］中井久勝氏　　［設　立］平成５年５月
［資本金］2000万円　　　［業　種］産廃収集運搬

当社は９月６日に京都地裁へ自己破産を申請し、10月３日に同地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には戸田洋平弁護士（京都市中京区河原町二条南西角河原町二条ビル5階　京都総合法律事務所　��075-256-2560）が選任されている。負債総額は、関連会社の�潟潟買@イブ（所在地京都市下京区油小路仏光寺下る太子山町597　代表清算人中井久勝氏　設立平成９年７月　不動産賃貸・仲介）、シーべックス��（同所　代表清算人中井久勝氏　資本金4000万円）、�且R陶商興（所在地京都市南区吉祥院砂ノ町57-2　代表清算人山下洋一氏　資本金1000万円　設立昭和56年３月　外壁タイル工事）と合わせたグループ４社合計で９８億円内外に達している。その内訳は、当社（�潟Gイカン）が21億円内外、�潟潟買@イブが50億円内外、シーベックス�鰍ｪ19億円内外、�且R陶商興が８億円内外となっている。

当社は平成５年５月設立。旧南京都信金（現京都中央信金）を資金背景に産廃処理、更には関連会社の�潟潟買@イブなどを通して京都南部地域で不動産投資を行っていた。しかし、平成12年11月に資金面の多くを依存していた旧南京都信金が経営破綻したことで同信金の当社向け債権が整理回収機構（ＲＣＣ）に譲渡されたため資金調達が不可能になり経営は事実上破綻状態に陥っていた。廃プラスチックなどの産業廃棄物の収集運搬に注力していたが業容は小規模で推移し債務弁済が遅々として進まないなか、今後の見通しも厳しいと判断し事業継続を断念、今回の措置となった。

なお、�潟潟買@イブは、グループの資金調達窓口的性格が強かったが、今年３月30日開催の株主総会で解散を決議している。また、�且R陶商興は、大手ゼネコンからの下請け受注中心に外壁タイル工事、石工事などを手がけていたが、旧南京都信金の同社向け債権の大半が整理回収機構（ＲＣＣ）に譲渡されたことで資金調達が極めて困難になり今後の見通しがつかなくなったことから事業継続を断念、今年２月26日開催の株主総会で解散を決議していた。

［ジャスダック上場／語学スクール経営］
�潟mヴァ（ＮОVA）
会社更生法の適用を申請　　
負債総額４３９億円内外

［所在地］大阪市中央区西心斎橋２−３−２
［代表者］吉里仁見氏　　　　［設　立］昭和49年５月
［資本金］50億1020万円　　　［従業員］2090名
［業　種］語学スクール経営

当社は10月26日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請した。申請代理人は木村圭二郎弁護士（大阪市中央区北浜3-7-12　��06-6222-5755）ほか。保全管理人には東畠敏明弁護士（大阪市北区西天満1-10-14　��06-6365-7778）、��橋典明弁護士（大阪市北区西天満1-10-14　��06-6365-0015）が選任されている。負債総額は４３９億円内外。

前身は、ワンマンオーナーであった前代表の猿橋望氏が創業した�泣mヴァ企画。猿橋氏は大阪府岸和田市出身で、フランス・パリに留学後、帰郷し英会話塾を経営していた。その後は、昭和55年以降、「駅前留学」を名乗った英会話を主体とした語学スクールを大阪・心斎橋に開設したのを手始めに、近畿圏、更には大市場の首都圏、地方中核都市、県庁所在地などの駅前といった一等地に怒涛の勢いで進出し、バブル期には一躍、業界のトップに躍り出た。また「駅前留学」のほかに、テレビ電話などを通じての自宅レッスンを目玉とした「お茶の間留学」などの新分野も開拓していた。バブル崩壊後は、不動産市況の下落という状況を逆手にとってスクール展開を一層加速、社員の大量採用による人海戦術の積極営業と相まって同業他社を圧倒する勢いをみせるようになっていた。この間、平成８年11月には店頭公開（現ジャスダック）を果たし、名実共に語学スクール業界を代表する存在となっていた。

「駅前留学」を中心としたスクール数は全国に約1000ともいわれ、大量購入割引中心の独自の割引料金システムと、インパクトの強い積極的なCМ戦略を武器に、ここ５年ほどは語学スクール業界では「寡占的」といっても過言ではないシェアと知名度を得るまでになっていた。ピーク時の年商は700億円前後にまで達し、当社を一代で築いた猿橋氏は若手実業家のホープと目されるようにもなっていた。

しかし、こうした驚異的としかいえない急成長に伴うひずみも大きく、社員の出入りの激しさや強引な営業などを問題視する向きもあった。無理に無理を重ねた経営は社内留保の乏しさにつながっており、その業界内での圧倒的存在感とは裏腹に決して財務内容は強固なものとはいえず、もしろ脆弱といってよいもので、そうした財務体質の改善が望まれてもいた。こうした状況下、今年２月に経済産業省から、生徒募集時の営業手法が特定商取引法に違反するとして本社の立ち入り検査を受けたのを機に対外信用の低下が目立つようになっていた。加えて、４月には元受講生によって提訴されていた中途解約に伴う受講料の返還を求めていた訴訟で、最高裁が当社の清算方法を違法と判断したことで当社は敗訴となり、更には６月に経済産業省によって「違反行為は組織的で悪質」ということから収益の柱である長期レッスンの、６ヶ月の新規勧誘停止処分を受けたことで極めて厳しい状況に追い込まれていた。今夏以降、社内は給与遅配などが常態化、社員の大量退職、外国人講師をはじめとした講師陣のサボタージュ、ストライキなどが相次いで発生し、家賃の滞納もあってスクール運営もままならない混乱状態に陥っていた。それに対して当社を体現していた猿橋代表が効果的な対応を示さず、とても上場企業のオーナー代表とはいえないビヘイビアを示したため混乱に拍車をかける形になっていた。前期（平成19年３月期）の有価証券報告書の作成・公表・提出も延び延びの状態が続き、その発表された決算も、年商が558億5500万円にとどまったのに対して、最終損益が約29億円の赤字となり、財務的にも危機的状況を裏打ちするものとなっていた。

外資系ファンドなどからの資金調達を模索していたが、何れも実現性に乏しく、全監査役が社内混乱により職務執行不能という上場企業の役員としては前代未聞の理由で辞任するなど、末期的状況に陥るなか、10月25日に臨時取締役会を開催し、オーナーワンマン経営者でありながら今春以降当事者能力をなくしていた猿橋代表の解任を決議、新たに３名を代表取締役に選任するとともに、社内混乱を極力回避してスクール運営の継続、生徒の保護を図るため再建型法的措置である今回の措置を選択したものである。

現在、全スクールは閉鎖状態となっているが、同業者では「ベルリッツ」を運営しているベネッセコーポレーション（岡山市）が当社の支援は行わない旨明言しており、スポンサー選定は難航が予想され今後の動向は予断を許さない状況にある。

［食品スーパー経営］
�潟xジネット（ﾌｰﾄﾞｶﾞｰﾃﾞﾝ・ｻﾝﾄﾏﾄ）
事業停止　　　　　　　　
負債総額５億6000万円内外

［所在地］千葉県船橋市市場１−８−1
［代表者］溝辺広一氏　　　［設　立］平成13年８月
［資本金］1000万円　　　　［従業員］36名
［業　種］食品スーパー経営

当社は10月10日付で事業を停止した。事後は和久田修弁護士（東京都港区西新橋2-15-17　優理総合法律事務所　��03-3591-3900）に一任している。負債総額は５億6000万円内外。

平成11年１月に青果の小売を目的に創業。当初は青果小売店を千葉県内の食品スーパー内にインショップ形式で出店していた。その後、法人改組などを機に食品スーパーの経営に転換、「フードガーデン・サントマト」の名称で生鮮青果物を主体とした食品スーパーを船橋市、千葉市などの京葉地区を中心に出店して業容を急速に拡大し、平成18年４月期には約11億円の年商を計上していた。

昨年来、江戸川台店（千葉県流山市）、下館店（茨城県下館市）、北越谷店（埼玉県越谷市）、小室店（船橋市）、小見川店（千葉県香取市）などを相次いで出店、広域展開を図るようになっていた。出店効果で売り上げは激増していたが、反面出店費用の負担も重く多忙な資金繰りが常態化、経営に余裕は全くみられなかったうえに、今春以降支払い遅延が表面化したことで対外信用が急速に低下する状況に陥っていた。こうしたなか、資金繰りがひっ迫し支えきれなくなり事業継続を断念、今回の事態となった。

［貴金属製品卸］
�椛蝌a（だいわ）宝飾
民事再生手続き開始を申請　
負債総額８億5000万円内外

［所在地］東京都台東区上野５−８−５
［代表者］加藤修之氏　　　　［設　立］昭和41年３月
［資本金］１億1580万円　　　［従業員］14名
［業　種］貴金属製品卸

当社は10月18日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は佐藤和利弁護士（新宿区西新宿3-2-9　新都心法律事務所　��03-3348-5159）ほか。監督委員には蓑毛良和弁護士（新宿区新宿1-8-5　三宅・今井・池田法律事務所　��03-3356-5251）が選任されている。負債総額は８億5000万円内外。

昭和36年創業、41年法人改組という業歴の貴金属製品卸業者。日本最大級の「宝飾品の街」に拠点を置いて、金製の指輪、イヤリング、ペンダント類、ネックレス・ブレスレットの、カタログ販売を主に手がけ、低価格を売り物としてバブル期に業容を拡大、最盛期の平成３年３月期には約58億円の年商を計上していた。

業界では一定の知名度を得、相応の営業基盤は有していたが、バブル崩壊後の宝飾品需要激減の直撃を受けて業容は縮小の一途をたどる状況に陥り、年商はピークの約８分の１、７億円前後にまで激減していた。この間、小売部門からの撤退などの事業再構築を行うほか、大幅な人員削減、資産売却などの経営合理化を進めていた。しかし、業況の悪化に歯止めははかからず、10月22日期日の手形決済の見通しがつかなくなったことから自主再建の断念を余儀なくされ、今回の措置となったものである。

［大証ヘラクレス上場/中古自動車販売ほか］
�潟Nインランド
破産手続き開始決定受ける
負債総額２０３億円内外

［所在地］神戸市東灘区向洋町中６−９
［代表者］岩田昌之氏　　　［設　立］平成８年５月
［資本金］69億5014万4055円［従業員］88名
［業　種］中古自動車販売ほか

当社は10月18日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日同地裁から保全命令を受けていたが、10月25日に民事再生手続き開始申請を取り下げるとともに自己破産を申請、同日、同地裁から破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は南賢一弁護士(東京都港区赤坂1−12−32　西村あさひ法律事務所　��03-5562-8500)ほか。破産管財人には保全管理人の佐々木豊弁護士(大阪市中央区北浜2-1-3　��06-6223-1713)が選任されている。負債総額は債権者154名に対して２０３億円内外。

平成８年５月設立。翌６月に兵庫県西宮市内に「車買取店ガリバー上甲子店」をオープンしたのを皮切りに当初は中古自動車買取販売を主要業務としていた。その後、「オーラッシュ」の店名で高級輸入中古自動車販売に注力するようになり業容を拡大、平成14年２月には当時のナスダックジャパン（現大証ヘラクレス）に上場し上場企業の仲間入りを果たしている。中古車販売のＩＴ化を標榜しており、その延長線上で平成15年以降、積極的なＭ＆Ａ経営を行い大いに注目を集めるようになっていた。具体的には、阪神地区、名古屋地区におけるイタリア車アルファロメオ、フィッアットの有力ディーラーやフォード社の最高級車である「リンカーン」（米大統領専用車として知られている）などの販売で実績があった近鉄モータースを買収、傘下に収めたほか、有力ＴＶゲーム店チェーンの運営母体である明響社（ジャスダック上場　現�鰍mＥＳＴＡＧＥ　大阪府豊中市）の買収、飲食店事業、住宅事業への進出などを短期間の間に行い業容を飛躍的に拡大させ、グループ年商は900億円にまで急膨張していた。この間、平成17年３月に当社は純粋持株会社となっている。

こうした急成長振りと似通った経営手法から「西のライブドア」という異名を得るまでになり、事実ライブドアが中古車販売に進出したのと軌を一にするような形で、ライブドアとは逆に同社が既に進出していた部門である金融部門に、厨房・事務機器リース業者の関西リース（広島県福山市）を買収、傘下に収めることで進出している。しかし、買収資金の大半は借り入れを中心とした外部資金に依存しており、そのことにより財務内容は業容の急拡大とは全く裏腹に極めて脆弱な状況に陥っていた。加えて、当初の目的としていたＭ＆Ａに伴う相乗効果もみられず、平成18年６月期決算（連結）では多額の株式評価損を計上したため84億円の大幅赤字の計上を余儀なくされ当社が華々しく展開していたМ＆Ａ経営は事実上頓挫といってよい状態となっていた。こうした状況を打開するため、平成18年６月に子会社の再編、売却を行う一方、純粋持株会社から事業持株会社への転換を再び進めていた。更に、今年３月28日に金融債権者18行を対象に負債150億円についての弁済条件変更を求める特定調停手続を東京地裁に申し立てるという、いわば最終手段にも訴えていた。今年に入ってからは、このように背水の陣に近い体制での経営となっていたが、信用不安の発生は免れず業況は一層の悪化を強いられ、前期（平成19年６月期）決算が101億4200万円の最終赤字を計上し30億円の債務超過となったことから今後の見通しがつかなくなり自主再建を断念、民事再生手続き開始を申請していた。

その後は、スポンサーに予定されていたジャスダック上場の受託ソフト開発会社、�潟\ルクシーズ（東京都港区　連結年商86億円）への早急な事業継承を目指していたが、資金繰りが窮迫したため当初のスピーディーな継承は無理と判断し、民事再生手続き開始の申請を取り下げ、異例な今回の措置となったものである。なお、�潟\ルクシーズへの継承は予定通り行われる方向となっている。また同社は有名投資家、北尾吉孝氏の率いるＳＢＩホールディングスの傘下企業でもある。

［内装工事、電気工事］
�潟宴vコ
破産手続き開始決定受ける
負債総額１億5000万円内外

［所在地］東京都墨田区両国４−35−１
［代表者］伊藤忠夫氏　　　［設　立］平成９年12月
［資本金］3000万円　　　　［従業員］７名
［業　種］内装工事、電気工事

当社は10月３日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には山田竜顕弁護士（豊島区東池袋3-1-1　��03-3983-2226）が選任されている。負債総額は１億5000万円内外。債権届出期間は10月31日まで、財産状況報告集会期日は平成20年１月18日午前11時から。

平成９年12月設立の内装・電気工事業者。下請け専業に近い業態で店舗、マンションなどの内装、電気工事を手がけ、４億円近い年商をあげていた。

しかし収益面では極端な薄利が続き資金繰りのひっ迫を招き、９月28日に東京地裁へ自己破産を申請していた。

［紳士服地販売］
丸孝��
事業停止　　　　　　　　　　　　
負債総額１１億円内外

［所在地］名古屋市中区丸の内３−８−14
［代表者］天野　裕氏　　　［設　立］昭和27年４月
［資本金］1000万円　　　　
［業　種］紳士服地販売

当社は10月９日に事業を停止した。事後は川上明彦弁護士（名古屋市中区丸の内2-12-26　川上法律事務所　��052-201-7728）に一任、自己破産申請の準備に入っている。負債総額は１１億円内外。

昭和22年４月創業、27年４月法人改組という業歴の紳士服地販売業者。繊維商社経由で岐阜市を中心とした中京地域の紳士アパレルメーカーに紳士スーツ、ジャケット用芯地・裏地などの卸販売を行うほか、海外輸出などにも注力して業容を拡大、最盛期にあたる今から15年前には33億円の年商を計上していた。

日本最大級の紳士・婦人服アパレル業者の集積地帯を形成している岐阜市のアパレル関連業者に相応の営業基盤を有していたが、近年は得意先の海外生産シフトの影響を受けて業容はジリ貧傾向を強いられ、年商はピークの約６割減、13億円台にまで激減していた。この間、経費削減、営業網の統廃合などの経営合理化を進めていたが、昨年、岐阜市の有力紳士アパレル業者であった二幸��などに大口焦げ付きが発生して一挙に業況の悪化が表面化していた。

今春以降業況が一層悪化し、支えきれなくなり事業継続を断念、今回の事態となった。

［製材業］
升川建材��
民事再生手続き開始を申請　　　　　
負債総額１７億8000万円内外

［所在地］山形県酒田市宮海字明治80−２
［代表者］高橋健一氏　　　　［設　立］昭和36年４月
［資本金］9980万円　　　　　［従業員］58名　
［業　種］製材業

当社は10月17日に山形地裁酒田支部へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は新井野裕司弁護士(酒田市千石町1−8−15　新井野法律事務所　��0234-23-8001）。負債総額は１７億8000万円内外。

終戦翌年の昭和21年５月創業。酒田港を背景に創業以来、ロシア材の扱いに実績を有していた。昭和36年４月の法人改組後も高橋代表一族によるオーナー経営の下、製材業のほか、旧大昭和製紙（現日本製紙）向けのチップ類、原木類も扱って東北地方を中心に、新潟、北関東などにも販路を構築して業容を拡大、最盛期の平成２年頃には46億6500万円の年商を計上していた。

地場ではトップクラスの製材業者という地位を得ていたが、バブル経済崩壊後は、木造住宅需要の低迷などが影響して業容は縮小の一途をたどる状況に陥り、年商はピークの約４分の１、10億円台前半にまで激減していた。また過去の積極的な設備投資に伴う年商を上回る借入負担が重荷ともなっていた。

収益面で赤字を計上するなか、ここにきて資金調達が限界に達し支えきれなくなり自主再建の断念を余儀なくされ、今回の措置となったものである。

［�潟tジタ関連／不動産業］
�潟Wー・シー・リアルエステート
特別清算開始決定受ける　　　　　　　　　　　
負債総額１７９億8000万円内外

［所在地］東京都渋谷区千駄ヶ谷５−８−10
［代表清算人］兼友裕之氏　［設　立］平成17年８月
［資本金］1000万円　　　　［業　種］不動産業

当社は９月26日に東京地裁へ特別清算を申請し、10月４日に同地裁から特別清算開始決定を受けた。申請代理人は浅岡輝彦弁護士（千代田区丸の内2-1-1　あさひ法律事務所　��03-5219-2226）。負債総額は１７９億8000万円内外。

平成17年８月、平成14年10月に、都市開発で大きな実績を有しながら、バブル崩壊後慢性的な経営危機状態にあった準大手ゼネコン、�潟tジタが抜本的な事態打開策として建設事業と不動産事業への会社分割を実施した際に主力の建設事業を継承していた新・フジタ（�潟tジタ）が同様な会社分割を実施し、その際に不動産販売事業を継承して設立された。

これは新・フジタの事業再建計画である「中期経営計画」の一環である私的整理のガイドラインに基づくもので、当社は、新規開発などは行わず、借入金返済のみを目的とした販売用不動産の売却処分を行い、26億円前後の年商を計上していた。ただ設立経緯もあって収益面では赤字を累積する状況で大幅な債務超過状態にあった。今年に入ってからも販売用不動産の売却を進めていたが、９月末までにそのメドがついたことから９月26日開催の株主総会で解散を決議し、今回に措置となったものである。

なお、平成14年10月の会社分割の際に不動産事業を継承した旧・フジタは、�潟Gー・シー・リアルエステートに商号を変更し、以降不良資産化していた継承販売用不動産の処分を進めていたが、そのメドがついた平成17年11月、負債額約3500億円で民事再生法を申請している。

［仮設機材リース］
�鞄�本機材
民事再生手続き開始を申請　　　　　　　　　　
負債総額９７億4000万円内外

［所在地］千葉市美浜区中瀬２−６
［代表者］内山三郎氏　　　［設　立］昭和53年３月
［資本金］5000万円　　　　［従業員］140名
［業　種］仮設機材リース

当社は10月23日に千葉地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日同地裁から保全命令を受けた。申請代理人は蒲田哲二弁護士（東京都江東区亀戸2−22−17　江東総合法律事務所　��03-3637-6117）ほか。監督委員には土屋寛敏弁護士（千葉県船橋市前原西2-32-5　土屋法律事務所　��047-471-5129）が選任されている。負債総額は９７億4000万円内外。

昭和53年３月設立の、地場では最有力の部類に入る仮設機材リース業者。内山代表一族のオーナー経営が行われている独立系の業者で、千葉県を拠点にバブル期以降は東京、埼玉、神奈川などの首都圏全域に進出し、主に「先行手すり」を中心とした枠組み足場、移動式足場、吊り足場などの足場類のリースを手がけ、ゼネコン、大手ハウスメーカーなどを得意先としていた。千葉県東金市、八街市、埼玉県鶴ヶ島市に機材センターを設置して東関東地域に密着した営業を展開し、最盛期の今から15年前には53億5000万円の年商を計上していた。

その後もバブル崩壊後の建設不況という厳しい環境のなか、きめ細かい営業で業容の落ち込みは最小限にとどめていた。
近年はビル、マンションなどの建設現場における労災防止のための厚生労働省の指導、通達もあって当社の主力扱い品となっている「先行手すり」の需要が増加するなど、追い風も吹いていた。

しかし、当社の場合、従来から借入依存が極めて高く資金繰りを大きく圧迫していたうえに、機材価格の高騰、それに伴うリース資産の償却負担の増加が追い討ちをかけ昨年来、業容の拡大とは全く逆に脆弱な財務体質が顕在化する状況となっていた。一部信用不安が表面化するなか、資金調達が限界に達し支えきれなくなり自主再建を断念、今回の措置となった。

［ゴルフ場経営］
大浜リゾート開発��
民事再生手続き開始を申請　　　　　　　　　　
負債総額８１億円内外

［所在地］石川県金沢市粟崎浜町１−２
［代表者］澁谷弘利氏　　　［設　立］昭和63年２月
［資本金］２億4000万円　　［業　種］ゴルフ場経営

当社は10月９日に金沢地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日同地裁から保全命令を受けた。申請代理人は山崎正美弁護士（金沢市大手町15-32　��076-232-0088）ほか。監督委員には小堀秀行弁護士（金沢市小将町3-8　��076-232-0130）が選任されている。負債総額は預託金債務中心に、債権者1650名に対して８１億円内外。

バブル全盛期の昭和63年２月、北陸を代表する百貨店、大和の実質オーナーで、石川財界における中心的人物でもある宮太郎氏が中心となって地元有力企業、有力者の出資を受けて設立された。平成２年５月、金沢港に隣接した砂丘地上の臨海工場団地用地を開発造成した「ゴルフ倶楽部金沢リンクス」（18ホール　6814ヤード）をオープン、金沢市近郊の海浜コースとして人気を呼び、平成８年頃の最盛期には５億円台の年収入高をあげていた。

しかし平成10年頃を境に不況や近隣ゴルフ場との競合激化が影響して集客、プレー単価とも落ち込む状況が続き、年収入高はピークの約半分、２億円台にとどまっていた。この間、ゴルフ場用地の一部を石川県の外郭団体、石川県土地・住宅公社に売却するなどしていたが、業況の回復につながるようなことはなかった。こうした状況下、会員の一部から預託金の返還請求が相次いだため今後の見通しも厳しいと判断。プレー権の確保などを目的に再建型法的措置である今回の措置を選択したものである。

［建築土木工事］
日興建設��
事業停止　　　　　　　
負債総額１１億2000万円内外

［所在地］島根県益田市乙吉町イ89−10
［代表者］田原遵一氏　　　［設　立］昭和44年９月
［資本金］3000万円　　　　［従業員］32名
［業　種］建築土木工事

当社は10月２日付で事業を停止していたことがこの程判明した。事後は清水茂弁護士（山口市駅通り2-1-19　��083-932-2253）に一任、自己破産申請の準備に入っている。負債総額は１１億2000万円内外が見込まれている。

昭和44年９月設立の建築土木工事業者。益田市発注の、いわゆる「ハコモノ」と呼ばれる公共建造物の建築工事に大きな実績を有するほか、中堅ゼネコンからの下請け受注主体の土木工事、また不動産賃貸業務などを手がけ、最盛期にあたる平成６年８月期には30億円の年商を計上していた。

オーナーの田原一族は、地元の名士として知られ、グループで道路工事会社などを経営するなど、経営多角化にも注力、石見地方西部の中心都市の一つである益田市ではトップクラスの建設業者として相応の営業基盤、知名度を得ていた。しかし近年は公共工事削減の影響を受けて業容は年々縮小を余儀なくされる状況となり、年商はピークの半分、15億円前後にまで激減していた。この間、経費削減などの経営合理化を進めていたが、グループ会社への貸付金負担が重荷となっていたところに、今年７月に支援を行ってきた関連会社が経営破綻したことで一挙に信用不安が表面化、厳しい状況に追い込まれていた。こうしたなか、資金調達が限界に達し今後の見通しがつかなくなったことから事業継続を断念し今回の事態となった。

［空調設備工事］
�樺�原設備
破産手続き開始決定受ける
負債総額１億4600万円内外

［所在地］東京都江戸川区西一之江４−14−14
［代表者］中原　實氏　　　［設　立］昭和58年８月
［資本金］1000万円　　　　［従業員］７名
［業　種］空調設備工事

当社は９月25日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けていたことがこの程判明した。破産管財人には江坂春彦弁護士（千代田区有楽町1-9-4　五十嵐・渡辺・江坂法律事務所　��03-3281-5404）が選任されている。負債総額は債権者50名に対して１億4600万円内外。債権届出期間は10月30日まで、財産状況報告集会期日は平成20年１月28日午前10時30分から。

昭和58年８月設立。飲食店チェーンの厨房関連の冷暖房空調工事を主体に手がけ、１億5000万円前後の年商をあげていた。

しかし従来から薄利が続き、経営に余裕はみられなかった。資金調達が限界に達したことから支えきれなくなり事業継続を断念、今回の措置となった。

［肥料・米穀類卸売］
總房物産��
破産手続き開始決定受ける　
負債総額３億円内外

［所在地］千葉県茂原市本納2254
［代表者］木原　亮氏　　　［設　立］昭和11年４月
［資本金］1000万円　　　　［従業員］７名
［業　種］空調設備工事

当社は10月５日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には安福謙二弁護士（港区南青山4-9-19　安福法律会計事務所　��03-3408-7408）が選任されている。負債総額は３億円内外。

昭和11年（1936年）４月設立の、戦前からの業歴がある肥料・米穀類卸業者。地元スーパーや農協などが主要販路で、最盛期の昭和55年頃には６億円台の年商をあげていた。

しかし近年は、業容は縮小傾向で推移、米穀流通ルートの抜本的な改変などの影響もあって年商はピークの約６割減、２億円台前半にまで落ち込んでいた。収益面でも赤字を累積し、債務超過に陥っていたことから今後の見通しがつかなくなり事業継続を断念、今回の措置となった。

［土木建築工事］
磯部建設��
自己破産を申請　　　　　　　　　
負債総額５億円内外

［所在地］群馬県安中市磯部２−12−７
［代表者］櫻井康彦氏　　　［設　立］昭和34年12月
［資本金］2500万円　　　　［従業員］20名
［業　種］土木建築工事

当社は10月15日に前橋地裁高崎支部へ自己破産を申請した。申請代理人は春日秀一郎弁護士（東京都千代田区九段北4-1-5　かすが法律事務所　��03-3239-5601）ほか。負債総額は５億円内外。

昭和31年10月創業、34年12月法人改組という業歴の土木建築工事業者。安中市など、地元地方自治体発注の公共工事と、地元企業関連の建築工事を柱として業容の基礎を固め、土木工事を主体に一般建築工事、舗装工事など、各種工事を手がけ、最盛期にあたる今から15年前には14億円台の年商を計上していた。

磯部温泉と信越化学工業の工場所在地として知られる市西部の磯部地区ではトップクラスの建設業者という評価を得ていたが、近年は建設不況や得意先の設備投資抑制、公共工事削減などのあおりを受けて業容は年々大きな落ち込みを示し、年商はピークの約６割減、５億5000万円前後にまで激減する状況に陥っていた。この間、経費削減、人員削減などの経営合理化を図る一方、新規販路の開拓に努めていた。しかし業況の回復にはつながらず、今春以降業況が一層悪化したことから今後の見通しがつかなくなり事業継続の断念を余儀なくされ、今回の措置となったものである。

［建築工事、内装工事］
西部住建��
事業停止　　　　　　　　　　　　
負債総額１８億円内外

［所在地］兵庫県加東市（旧滝野町）高岡718−１
［代表者］下野壽重氏　　　［設　立］平成２年９月
［資本金］5000万円　　　　［従業員］55名
［業　種］建築工事、内装工事

当社は10月15日付で事業を停止した。事後は中村留美弁護士（神戸市中央区海岸通6　神戸法律事務所　��078-322-3251）に一任、自己破産申請の準備に入っている。負債総額は１８億円内外。

前身は、旧滝野町を拠点に、当社のオーナーである下野一族が経営していた燃料商が昭和38年１月に設立した西部建材�梶B当社は、その西部建材�鰍ﾌ内装工事部門から分離独立する形で設立され、設立以来、�潟zーミットの商号で営業を行っていた。その後、平成13年に母体である西部建材�鰍�吸収合併し商号を西部住建�鰍ﾉ変更し現業態となっている。

戸建木造一般住宅の新築・増改築工事を主体に、地元ゼネコンからの下請け受注中心に旧滝野町など地元地方自治体発注の公共建造物の内装工事などにも注力し、厳しい環境のなか積極営業で業容を拡大、18億円前後の年商を計上していた。しかし、出血受注も厭わない営業姿勢もあって収益面では赤字を累積する状況が続き、極めて多忙な資金繰りを余儀なくされていたのが実情であった。また、分譲用地取得に伴う過大な借入負担が重荷ともなっていた。こうしたなか、資金調達が限界に達し、支えきれなくなり事業継続を断念、今回の事態となったものである。

［土木建築工事］
瑞穂建設��
事業停止　　　　　　　　　　　　
負債総額１８億円内外

［所在地］長野県下高井郡木島平村住郷20−14
［代表者］宮崎　茂氏　　　［設　立］昭和33年２月
［資本金］5000万円　　　　［従業員］40名
［業　種］土木建築工事

当社は10月15日付で事業を停止した。事後は酒井宏幸弁護士（長野市南長野西後町642−3　ながの法律事務所　��026-236-1188）に一任している。負債総額は１８億円内外。

昭和33年２月、当社のオーナーである宮崎一族経営の瑞穂木材�梶i木島平村）の建設部門が分離独立する形で設立された。その後は木島平村に拠点を移し、長野県、旧建設省（現国土交通省）、木島平村、飯山市、中野市など、長野県最北端近くの豪雪地帯に位置する地元地方自治体発注の公共工事を主体に業容の基盤を固める一方、関連会社でタクシー業（岳北タクシー）、新日本石油系ガソリンスタンドの経営（瑞穂石油）などを手がけ、木島平村（現人口約5210名）では最大級の企業グループを形成していた。

最盛期の平成７年５月期には64億4000万円の年商を計上し、新潟県境に接した北信地区の豪雪地帯ではトップクラスの建設業者という地位を得ていた。しかし、平成15年３月、大手ゼネコンとの共同出資で運営していた「北志賀ハイツスキー場」の経営母体である北志賀共同開発�鰍ｪ経営破綻したのを機に対外信用の低下が目立つようになっていた。

近年は公共工事削減の直撃を受けて業容は縮小の一途をたどる状況に陥り、年商はピークの約４分の１、14億円台にまで激減していた。長野市方面での民間工事受注獲得に全力を傾注していたが、昨年来信用不安が表面化するなか、ここにきて資金繰りがひっ迫し支えきれなくなり事業継続を断念、今回の事態となったものである。

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