ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤードの先行開発区域（大阪市北区）に設置が検討されている「アジア太平洋研究所」の推進協議会（会長＝下妻博・住友金属工業会長）が今月から、発足後の活動を試行するトライアル研究に着手する。「米オバマ政権のグリーンニューディール政策とアジアはどう並走すべきか」を検証し、９月に研究成果を踏まえた公開シンポジウムを開催する。１０月の推進協議会の臨時総会で同研究所設立の是非を判断することになっているだけに、設立意義を示す“試金石”になりそうだ。

　同研究所は、平成２４年度中の開業を目指す北ヤード先行開発区域の中核施設「ナレッジキャピタル」に設立することを想定。研究員約６０人でスタートし、アジア太平洋地域が直面する課題について、国内外の研究機関と連携した共同研究プロジェクトを進める計画。関西とアジアを結ぶ人と情報の交流拠点としても期待されている。

　推進協議会は昨年４月、約４０社が会員企業として参加して発足。１年半をかけて事業性などを確認したうえで、今年１０月の臨時総会で計画を推進するかどうかを決定する。事業性がないと判断された場合、設立断念もありうるという。

　トライアル研究は、発足後の活動を実証することでイメージを共有するのが目的。今月下旬に、研究者や会員企業のメンバー、官公庁職員らを集めたワーキンググループの初会合を開き、９月までに研究成果をまとめる。

　今回は、オバマ政権が打ち出したグリーンニューディール政策について内外の情報を収集したうえで、実現の可能性や戦略的意図を把握し、日本やアジアのあり方を検討。さらに、環境関連の産業や技術、インフラに与える影響を見極め、アジア諸国への波及についても考える。

　ただ、事業規模が５億～８億円とされ、年間で中核会員は１千万円、協賛会員でも１００万円という会費負担に難色を示す企業もあるとみられる。アジアをテーマにした既存の研究機関との差別化も必要となり、日本やアジアにとって有効な研究成果をどこまで提示できるかが問われる。