平成21年6月10日
総務省は、本日、特別衛星放送に係る委託放送業務の認定について、電波監理審議会(会長 濱田純一 東京大学総長)に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省は、特別衛星放送に係る委託放送業務に関し、平成21年2月24日から同年3月23日までの間、認定申請を受け付けました。
その後、法令に基づき審査を進めてきたところ、本日、別紙1【PDF】の者を認定することについて電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省においては、今後、上記答申を受け、別紙1【PDF】の者を認定することとします。
なお、認定を拒否することとなる申請につきましては、申請者に対しては拒否の理由を明示して通知する予定ですが、当該理由の具体的内容につきましては、各申請者の個別事情に係るものであり、申請者の信用棄損等につながるおそれもございますため、公表は控えさせていただきます。(当該公表に代えて、審査に当たって採用した具体的考え方を別紙2【PDF】により公表させていただきます。)
(1) 放送大学学園
放送大学学園については、放送法第52条の13第1項第1号から第5号(イからハまでを除く。)まで、放送法施行規則第17条の8及び放送法関係審査基準(平成13年総務省訓令第68号。以下「審査基準」といいます。)第6条の規定に適合するものと認められました。
(2) 一般放送事業者
一般放送事業者については、放送法第52条の13第1項第1号から第5号まで、放送法施行規則第17条の8並びに審査基準第6条及び第7条の規定に基づき審査を行いましたが、その概要は別紙2【PDF】のとおりです。
現時点では、下表のスケジュールに沿って手続を進めることを予定しています。
平成21年6月中(目途) |
委託放送業務の認定 |
平成23年10月1日(目途) |
新たなBSデジタル放送の放送開始 |
<関係報道資料> |
連絡先