東京都は6月5日、2月に行った生活保護受給者が利用している有料老人ホームなどの利用実態調査について、集計結果を公表した。

調査対象となった施設は、老人福祉法に基づいた届け出を行っている施設（法内施設）と、社会福祉法各法に基づく届け出を行っていない施設（法外施設）。都内と都外（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、静岡）の生活保護を受給している入所者について調査した。

入所者数は1,080人（151施設）で、そのうち法内施設は299人（31施設）、法外施設は781人（120施設）だった。入所者の年齢は65歳以上が80.0％、65歳未満が20.0％。70歳代が34.5％と最も多い。性別は男性62.7％、女性37.3％だった。

介護の状況は、入所者1,080人のうち、要介護者は949人（87.9％）で、内訳は要支援1が10人（1.1％）、要支援2が19人（2.0％）、要介護1が150人（15.8％）、要介護2が234人（24.7％）、要介護3が265人（27.9％）、要介護4が188人（19.8％）、要介護5が83人（8.7％）だった。

法外施設を利用する・しないおもな理由としては、利用の多い自治体では介護保険施設が不足し、法内の有老ホームは高額だったり、生活保護所管課と高齢福祉所管課の連携の薄さなどが特徴的だという。また、利用の少ない自治体では、未届け施設は原則利用しないことを徹底していたり、居宅サービス、老人保健施設、民間宿泊所などを最大限に活用して対応するなどの姿勢がみられた。

都としては、今後は未届け施設に対しての届出指導を強力にし、すべての施設に防火設備設置の助成を行ったり、未届けのホームの利用を勧める場合には、かならず事前の確認と入所中の生活実態を把握することを区市の福祉事務所に指導するとしている。

また、有老ホームと同様な介護等サービスを提供しているにもかかわらず、契約上の問題で有老ホームに該当しない施設が存在してしまうなどの法制度上の問題点について、都は5月に国に緊急要望しており、今後も制度改正を強く求めていくとしている。

◎東京都　報道発表資料