議員不正　英議会激震、国民の怒り頂点　与党逆風一段と

　住宅ローンの支払いからアダルト映画視聴料、アヒル小屋の費用までありとあらゆるものを国民につけ回しするという、議員経費請求の不正・乱用が英下院で次々に発覚、議員約３０人が辞任や今期限りの引退を表明する事態になっている。下院議長も詰め腹を切らされて３世紀ぶりに任期途中の辞任に追い込まれるに至って、議会政治の範とされてきた「ウエストミンスター」も、その大看板はボロボロに傷ついてしまった。議員不正は与野党を問わず広がっているとはいえ、地方選に続く欧州議会選の惨敗でがけっぷちに立たされるブラウン政権の与党、労働党に、より厳しい逆風となって吹き付けている。（ロンドン　木村正人）

　５月８日付の英保守系紙デーリー・テレグラフが９ページぶち抜きのスクープを放ち、ブラウン首相ら閣僚の議員経費の中身を報じた。

　首相が弟に立て替えてもらっていたとする家の掃除代６５７７ポンド（約１０４万円）を、スミス前内相が夫のアダルト映画視聴料を、それぞれ請求したり、４閣僚が住宅売却の際のキャピタルゲイン課税を逃れたりしていた。最大野党、保守党の「影の内閣」でも、住宅を売却する前の改装費やテニスコートの配水管の取り換え費用を請求する閣僚がいた。

　◆３１４年ぶり議長辞任

　首相もキャメロン党首も陳謝し、第三者機関による経費の調査を約束した。それに反対したマーティン下院議長は５月１９日に６月２１日付の辞任を表明した。国民の批判をかわすため責任を取らされたとの見方がもっぱらだ。議長の任期途中の辞任は１６９５年以来、実に３１４年ぶりという。

　問題になったのは、スタッフ経費▽通信費▽雑費のほかに、英下院議員に認められている住宅特別手当だ。選挙区とロンドンの二重生活を送る議員は自宅以外の２つ目の住宅について、日用品購入費や住宅ローン利払い分などを経費として請求できる。

　『イギリス政治はおもしろい』の著者で英国在住の菊川智文氏によると、腐敗の根っこは８０年代以降、下院議員の給与への不満を抑えるため、目の届きにくい議員経費を増やしてきたことにあるという。

　確かに、英下院議員の給与は年６万３２９１ポンド（約１０００万円）で、日本の衆院議員（給与、期末手当計２１３２万７９４３円）と比べても、半分以下だ。サッチャー保守党政権下の８３年当時、下院議員給与の３０％引き上げが検討されながら、国民の批判を懸念して５％増にとどめられた。

　◆事務所費５年で倍増

　代わりに、事務所経費が５年間でほぼ倍増。住宅特別手当は８５年、住宅ローンの利払いにも適用されるようになり、ブレア労働党政権時代の２００１年に一気に４２％もアップ、８３年当時の６０００ポンドから、現在、２万４２２２ポンド（約３８３万円）に増大している。

　関係者の一人は同紙に、「住宅特別手当は上限いっぱい請求していいことになっていた」とぬれ手でアワ状態だった点を認めている。経費請求は議会の担当部局に出して審査を受ける仕組みになっていながら、２５０ポンド（約３万９０００円）までは領収書不要だったことも乱用に拍車をかけた。

　この１カ月間にわたる同紙のキャンペーン報道で浮かび上がったのは、庶民感覚から懸け離れたぜいたく品を請求し批判を浴びた保守党と、住宅ローンの不正請求や課税逃れなど悪質なケースが目立つ労働党という違いだ。

　キャメロン党首が即座に処分を行ったのに対し、ブラウン首相は反対派の動きと内閣改造をにらみ、閣僚の処分を先送りしたことも国民の怒りを増幅させた。そのためもあり、政権側は４人の閣僚が辞任しているのに、「影の内閣」を辞任した閣僚はまだいない。

　同紙は電子版も含め、労働、保守、自由民主の３党の全下院議員の経費請求を公表ずみで、新聞でも最終的に不明朗な経費請求約５００人分を報道する方針。